パートと正社員が同待遇、イオンリテールの労組が求めてきた「新時代の働き方」
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日本を代表する小売業の「イオンリテール」で、パートの賃金が7%上がることになりました。また、パートでも店舗マネージャーになることができて、正社員との待遇差もなくす新人事制度も始まります。
背景には、働き方の多様化や、昨今の深刻な人手不足があります。非正規の待遇改善というと、正社員登用が挙げられますが、個人のライフスタイルは多様で、正社員になりたくない人もいます。非正規のままでもキャリアアップできることに意味があります。
もっと進んでくると、個人の事情に応じて、非正規から正規になったり、正規から非正規になったりということが、これまでよりも容易に実現する、という制度もありうるでしょう。
ただ、同一労働同一賃金的な考え方が進めば進むほど、正社員ってなんなんだ、という話になります。正社員に今のような解雇規制が必要なのか、同一労働同一賃金なんだからそういったものは必要ない、となると、必ずしも全員が賛同するものではないように思います。
いずれにせよ、人手不足というファクターが強烈に働く形で、雇用の仕組みについて、新しい動きが生まれてくるでしょう。単純計算でも食品小売の売上高人件費率は5-10%近いので、それを(正社員は今回対象外とはいえ)、7%一律であげるのは利益率に対して0.数ポイントのインパクト。つまい売上高1兆円規模の最大手にとっては数十億円の年間コストアップ。同業他社にもインパクトが大きい意思決定なので、いかに単なるコストアップにとどまらずそれ以上の付加価値創出に繋げられるかが業界全体の発展を決めそう。
どちらかと言うと、正社員をゆるりと待遇を下げているような印象を受けます。
パートタイマーと正社員で業務内容が変わらないのであれば転勤なども求められる正社員ではなくても良いと言っているようにも思えます。すなわち、パートタイマーでもできる業務を任されている正社員は何を会社に貢献出来ているのかを問い直しているようにも思えます。
