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それよりも人間なしで社会を維持できるように、シンギュラリティ推進法でも作った方がよほどいい。
せっかくAIヘイヴンになろうとしているのだから、人海戦術で社会を維持する構図自体終わらせては?
年収1000万円で、子供3人以上、育てられないことは無いですが、かなりの制約があります。しかも、物価高の中、外食や旅行もろくに行けない。
自分たちの生活を制約してまでもうひとり、と思う人はそうそうないでしょう。
年収が十分にあっても、子育てが大変でもう2人で手一杯、となることが多いので、だからこそ、3人以上望んでいる人はちゃんと恵まれるように、せめて経済的ハードルを下げてはいかがかと思います。
追記:
そもそも論として、児童手当という形ではなく年少扶養控除でよいですし、さらにはN分N乗方式の方が理にかなっています。
どうしても集めてから与えたいのであれば、たとえば給食費無料、学校教材費無料など、直接子どもに還元される形であれば全世代から納得感を得やすいのではと思います。
①「第3子を希望するけれど控える」という考えを変えるほどの影響が、「月に1.5万円」にあるのか。⇒政策のインパクト
②既に子どもが2人いて、第3子を迷っている方(つまり、この政策の対象者)はどの程度の割合か ⇒政策の対象者
という点だけで考えても、本政策は少子化対策のメインではなく、数ある政策メニューのうちの一つに過ぎない(しかもかなり脇役)と信じています。
ただ、財源に余裕があればいいのですが、財源が厳しいのであれば、真に効果を生む施策にメニューを絞る方が良いと思います。「少子化対策に●兆円つけた!」という金額の提示が先行しがちですが。
結局、子育てにとってネックとなっているのは
①1日における仕事の時間が長すぎて、夫婦との時間が確保しずらい
②ライフワークバランスが整っていない(有給が取りずらい、産後の復帰が早く、時間に余裕がない)
③保育園といった施設が不十分
などなど、
焦点を当てる部分をもっと別に変えることが大事かと、。
少子化問題はお金で解決するものではないと、今までの少子化対策を見てきて感じています。
ただ、金額的にはまだまだですね〜。
以前、私は第3子以降は10万円くらい支払ってはどうかとコメントしました。
後期高齢者の医療費自己負担を原則3割に引き上げて財源にするというアイディアでしたが…。
いやいや、この目的達成は医療保険の保険料だけが手段でもないです。本来的には税金で賄うべきものと考えますが、税率に触れることを嫌っての判断ですね。本音を言わずに乗り切ろうとしている感じを受けます。
さらに言えば、お金以上に、子育てのしにくさを生み出している社会や環境を変えていかないと、育てたいと思うようにはなりません。お金を撒けば何とかなるという発想は20世紀的ですね…。
今の金配りは、恵まれた層をより一層豊かにするだけ。本当に経済的に困窮している人に届かなくなるとともに、金配りは未来の金搾取と同義であることにそろそろ気付こうよ。財務省がただで金配るわけないんだから。
これは最後のボリュームゾーンであった、団塊ジュニア世代に対してやればそれなりに効果あったとは思いますが、もうこれをやったとて、少子化対策、人口急減対策としては正直、焼け石に水で、これをやるために増税なんかしたら本当に本末転倒になります。
これが、現状ベストな対策なんでしょうか?
結局、少母化が最大の少子化の原因なので、自分にはやってます感を出すためというふうにしか見えません。。
この方向でやるなら、もっと倫理観や不公平感を考慮しないようなドラスティックな対策をしないとほぼ効果ないと思いますが。。