児童手当、第３子以降は月３万円に拡充検討 従来の２倍以上に
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所得制限はそのままなのでしょうか。
年収1000万円で、子供3人以上、育てられないことは無いですが、かなりの制約があります。しかも、物価高の中、外食や旅行もろくに行けない。
自分たちの生活を制約してまでもうひとり、と思う人はそうそうないでしょう。
年収が十分にあっても、子育てが大変でもう2人で手一杯、となることが多いので、だからこそ、3人以上望んでいる人はちゃんと恵まれるように、せめて経済的ハードルを下げてはいかがかと思います。
追記：
そもそも論として、児童手当という形ではなく年少扶養控除でよいですし、さらにはN分N乗方式の方が理にかなっています。
どうしても集めてから与えたいのであれば、たとえば給食費無料、学校教材費無料など、直接子どもに還元される形であれば全世代から納得感を得やすいのではと思います。月額1.5万円から3万円、つまり1か月あたり1.5万円、手当が増えるということですね。
①「第3子を希望するけれど控える」という考えを変えるほどの影響が、「月に1.5万円」にあるのか。⇒政策のインパクト
②既に子どもが2人いて、第3子を迷っている方（つまり、この政策の対象者）はどの程度の割合か ⇒政策の対象者
という点だけで考えても、本政策は少子化対策のメインではなく、数ある政策メニューのうちの一つに過ぎない（しかもかなり脇役）と信じています。
ただ、財源に余裕があればいいのですが、財源が厳しいのであれば、真に効果を生む施策にメニューを絞る方が良いと思います。「少子化対策に●兆円つけた！」という金額の提示が先行しがちですが。児童手当の件については一周回って不要では？と
思うようになりました。
貧困対策はマストだとしても
1. 年少扶養控除復活
2. 障害児手当の所得制限撤廃
3. 日本育英会の所得制限撤廃
この3点に加え、社会保障費のあり方を見直してもらうだけで良いです。
増額してまでバラまく必要ありません。
お金を集めてバラまくとムダと公金チューペット構造が生まれやすく、効果的にもコスパが悪いと聞きます。
児童手当の前身である年少扶養控除が無い事を知らない高齢者もいるようです。
扶養控除プラス児童手当とは今の人は恵まれてるわね、といった風に。
成人の子供を扶養していたら控除があって
16歳未満の子供を扶養していたら控除がないって
この制度になった背景が理解できません。
2011年当初の予定よりも児童手当は減額され、
去年の10月から所得制限世帯はゼロ。
頑張って納税し、子育てしてる現役層への増税です。
都市部に住む多子世帯の悲鳴が聞こえますか？
低収入でも実家の後ろ盾がある家には手当があり、
資産も実家の支援もないが努力して収入を上げ自力で頑張る優秀な現役層は重税の嵐。
頑張る人の意欲を下げ、2人目3人目を諦める現役層を生む今の制度はバクだらけだと思います。
手当はもう要らない。年少扶養控除を復活させてほしいです。
（追記）
高等教育に関しては、高等教育とは何なのか
原点に立ち返り適切な助成制度を設けて欲しいです。
子どもの数が減少する事を分かっていながらも地方に地域活性化という名の元に専門学校のような大学を乱立させた結果が若者の貧困ですよね。
Fラン大学進学者に奨学金という名の学生ローンを貸し、卒業後の返済能力を問う事もなく自己責任と言わんばかりに放置。
日々の暮らしで精一杯で結婚なんて夢のまた夢という若者の背景にはいつも大人の勝手な都合がチラつきます。
