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政府が対グーグル戦略策定へ…市場独占に歯止め

読売新聞
政府が、ICT(情報通信技術)分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが24日、分かった。
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今の政府主導でグーグルに対抗できる企業を育てられるイメージはわかないので、邪魔をしないような規制の開放をしっかりやっていってほしい。
古臭い国民国家政府とグローバル企業の戦いね。政府の分が悪い。
ぶっちゃけGoogleの方が政府より権力ある時代かと。。
その前に国会議員集めてパソコン講習会したほうがいいレベルの国なんですが・・ウイルスメール踏んで情報流出してるのにそれでもパスワード変えない議員さんばっかりだったはず・・
グローバル企業は一国の政府より影響力と実行力を持つようになります。いくつかの企業はすでに明らかによりよい医療、教育、社会保障、交通、防衛、エネルギー、経済、文化などの代表的な政府の仕事を上回る実行力を持ち始めています。競合・対抗する大国が出る一方で政府のコアな役割ですらパートナーシップやアウトソースし出す国も出てくるでしょう。
Googleのように新しいサービスで市場を作り出していくと独占になっていく。ゼロトゥーワンの【独占企業は独占企業ではない振りをしてシェアを下げて見せたがる。非独占企業は市場を小さく見せてシェアを高めて見せたがる】という話を改めて思い出す!
近い将来5年10年スケールで、想像を絶するモンスターカンパニーが出現する気がします。それがGoogleなのか、これから立ち上がる新興企業なのかは分かりません。
その企業は生活のあらゆる分野にコミットし「なくてはならない存在」になります。付随する財力は国家をはるかに凌駕します。この企業が生み出す数々のアイデアとテクノロジーは、国家がコントロールできなかった社会不安を次々と解決していきます。結果として「国境を越えた統率力」で紛争をも解決していきます。
このようなプロセスで度々もたらされる「国家の規制」に対しても、圧倒的な世論の支持を以て、乗り越えていきます。それを契機に人類は「国家」という集合システムの存在意義を本気で問うことになります。

みたいな話を創ろうかな。
記事の書き方なのか、結局「対抗する戦略」が何を指しているのかよくわからない。
〈1〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み
はいいとして(方法論はとても難しそうだけど)、
〈2〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方
〈3〉ICTサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策
はヨーロッパ的に独占禁止法とか個人情報保護法を適用(濫用?)して規制強化して排除しますって宣言してるということ?まぁほかの国もとってる施策でやればいいんだろうけど、名指しして警戒心をあおるのって何かいいことあるのかな。
「国」がとうとう既得権益に……。
国の力が及ばない場所が必要とされてるのかね。
きちんと課税する仕組みを構築して、それを財源としてベンチャー育成するとか?課税だけは確実にお願いします
Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア