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子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省

日本経済新聞
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    大阪公立大学 准教授

    「3歳まで在宅勤務」よりも「何歳でも出社or在宅を選べる」になればいいなと思います。
    4歳でも5歳でも送迎は必要だし熱も出す。小学生でも同様。年齢制限を設けないと制度的に管理しにくいのはよく理解できますが、3歳で育児が終わるわけではないですから。


注目のコメント

  • 日英・英日翻訳者/日英翻訳講師/NPO法人リスニングママ・プロジェクト認定リスナー /OUTPUT CAMP for Freelance by NewsPicksメンバー

    在宅フリーランスとして子育て16年やってます。経験上、小学生の時に再度在宅の希望を出せるほうが子育てしやすいのでは?

    在宅でよかったと思うことが一番多かったのは子どもが小学生の時です。朝の時間帯のボランティア活動に参加したり、年数回の保護者会と年1回の引き取り訓練に中抜けで出席したりできたので。学校や地域とのつながりを大切にしつつ、子どもとも十分な関わりを持ちつつ、仕事を続けられたのは在宅ならではでした。それでも長期休みは綱渡りでしたが。

    コロナ禍で在宅になった会社員の友人も同じことを言っていましたので、これはフリーランスに限らない話かと。

    3歳までは盆暮れ正月以外は保育園に預かってもらえたので、一番安心して長時間働けました。在宅のメリットはお迎えギリギリまで働けること、そして近くにいれば何かと安心、ということくらい。

    在宅だと保育園の基準点数が低い、とする自治体にもこの基準を撤廃するよう指示してくだい。こちらは努力義務ではなく。


  • フリーランス看護師/美容クリニックマネージャー

    「子育て世代への補強策」ということなので、ないよりはあったほうが良いと思いました。あくまで子供を育てやすい状況を整えるための方法論の1つなので、「子供を持っている人が十分に子供にかける実質的な時間確保をする」という目的のためのカードの1枚として有効活用したいものです。

    その際に気になったのは「形骸化」と「現場業務の人離れ」。

    形骸化
    →政府が努力義務を大企業に課すと大きな企業は内部で施策実行状況のKPI管理し始め、施策を敷くことが目的になってしまう事はあると思います。政府の努力義務ニュースを見るたびに、本来その施策で享受されるべき人に施策の旨味が届かない、というようにはなってほしくなと思います。

    現場業務の人離れ
    →記事にもありますが、対面サービスや医療の現場だと最終的に「現場に出勤する」必要が残ります。ホワイトカラーの大企業だけではなく、こういった職種でも子育て世代が活躍できるように、IT化やDX進めるとか、託児所の整備とか、テレワーク以前の環境整備が必要なのかなと思います。


  • 株式会社ポーラ 代表取締役社長

    在宅勤務が少数派のうちは制度の使いにくさが残ります。3歳、と決める必要があるのでしょうか?わたし個人の経験では小学校入学後半年が一番きつかった。 厚労省 だから未就学(幼稚園前)で切らないといけないのでしょうかね。

    3歳と決めずいつでも誰でも、が求められるのでは?
    社内で在宅が少数派では情報、人間関係、さまざまな「特別」が出てきてしまいます。在宅デフォルトで社内の仕組みを整えて、来たい人が来たい時に集まる場として会社を機能させる方が意味があるのではないでしょうか。せっかくコロナの中で得た在宅の可能性はしっかりと高めたい。3歳まででも家に子供がいたら仕事になんてならないのは明らか。保育園にあづけつついかに効率的に働く時間を組み立てるか、それとともにその人の成長とwell-beingに寄与するかを考えたいですね。

    ちなみに当社は出社は何歳でもどんな状況でも個人の判断です。
    いつも来る人、あまり来ない人はなんとなく決まってる感じです。
    社員に聞くと部署で相談んして週2くらいがちょうどいい、とのこと。

    出社してもほとんどの人がリモートブースで会議してたり。雑談兼コミュニケーションと作業とリアルでやりたいことがある時に来ているようです。


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