米司法省、暗号資産取引所取り締まりへ マネロンなど防止＝ＦＴ

コメント

注目のコメント

• 白石 陽介

  株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

  ・2023年05月15日

  FTXショック以降、米国において暗号資産に対する規制強化は避けられない流れになっています。マネーロンダリング対応については、G7でも改めて確認されていましたが、トラベルルールの徹底以上にどう実効性がある内容を盛り込んでくるのかは、気になる点です。
  
  少し前にはCoinbaseが米国からの退避を計画といった報道や、ジャンプトレーディング等のマーケットメーカーの米国撤退が報じられたところです。
  
  真偽はさておき、BinanceとCZをSECとDOJが捜査しているというTweetも記憶に新しい所で、規制が厳しくなる米国から拠点を移す事業者が増えそうですね。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年05月16日

  「犯罪に自ら関与したり、マネーロンダリング（資金洗浄、マネロン）といった犯罪を許している暗号資産企業」　（＠＠。
  マネロンに自ら関与することはもとよりそれを幇助することも立派な犯罪ですから司法省が監視強化に乗り出すことに驚きはありません。G7も監視強化で合意したようですし、こうした違法行為が罷り通るとG7各国が進めるCBCDにも悪影響が及ぶでしょうから。暗号資産の性格上難しいところもあるでしょうが、計り知れない情報を握る米国ですから実効性ある取締りができるかも。