岸田首相、構造的賃上げ「最重要課題として取り組む」＝諮問会議

「構造的な賃上げを最重要課題として取り組んでいく」ことに異論はもちろんないですが、無手勝流で企業に圧力を掛けて賃上げを迫っても、長続きするはずがありません。「潜在成長率の引き上げと社会課題の解決」は持続力のある賃上げの必須の要件です。
１３兆円かけて家計に一律給付金をばら撒き、１２兆円の巨費を投じてガソリン代やら電気代、ガス代やらを引き下げるようなことをしても、日本の潜在成長率は高まりません。これだけのカネがあったらエネルギー調達構造の転換でもデジタル化の基盤づくりでも相当なことが出来たはず。
潜在成長率がゼロパーセント近傍に落ち込む中で２％のインフレ率を追って緩和を続けるのはかなり無理な話です。潜在成長率を上げるのは企業の生産性を上げることに通じる訳ですが、それがないまま物価上昇と賃金上昇の相互作用が強まり、２％を超えるインフレが続いたら、実質賃金が下がり続けて庶民が苦しくことは必定です。
日本経済の水面下には、１０００兆円の借金を抱える政府、６００兆円を超える低利国債を抱える日銀、高額のマンションを低利の変動金利の住宅ローンで買った多くの家計、低利の“転がし貸金”で運転資金を調達して生き延びている企業群、溢れる預金で長期の債権等を買い込んだ地方銀行など、欧米並みに金利が上がったら忽ち暴れ出しかねない灰色のサイが住みつきました。「物価上昇率１―２％定着なら『量的・質的緩和の解除を』」と言っても、それで長期金利が大きく上昇したら大変です。金融政策の変更は、いやが上にも慎重にやらざるを得ない状況に我が国は陥っているように感じます。
灰色のサイを暴れ出さぬためには、財政ファイナンス紛いの政府と日銀の共闘に頼り過ぎることなく、地道に潜在的な成長力を高めていくほかありません。「財政政策は潜在成長率の引き上げと社会課題の解決に重点を置くべき」との正論が、どこまで政府と国民に浸透するものか・・・　（・・;

私も出席して、財政政策の重要性と単年度税収中立主義の弊害、多年度税収中立の場合に必要な財政健全化目標について話してきました。
後に資料も公表されますので、ご参考いただければ幸いです。

「構造的賃上げ」…新しい造語がお好きですね〜。
「異次元の少子化対策」というのもありました…。

「構造的」というのであれば、低すぎる人材流動性をウンと高くする「構造」が必要です。

日本の厳格過ぎる解雇規制を緩和・撤廃することにより、自動的に人材流動性が高まり「賃上げ環境」が整います。

まず手始めに、金銭補償を伴う解雇制度を創設すべきでしょう。

多くの人たちが「人材市場」に流入すれば、需要の高い人材の賃金はグンと上昇するはずです。
同時に、需要の少ない人材は「求められる人材」になるべくリスキリングに励むでしょう。

“関連指標をきめ細かくみることが必要”
”政府側資料によると、デフレ脱却に関連する主要経済指標は消費者物価指数と単位労働コスト、ＧＤＰデフレータとＧＤＰギャップ“
とのこと、これは妥当と思います。ただ、数値をどう考えるかが重要で、
”清滝信宏委員は、物価上昇率が１－２％程度に定着すれば日銀は量的・質的緩和を解除すべきと主張、１９９０年代末以降のトラウマのために政策判断が遅れてはいけないと指摘した。“
これをどう見るかですが、黒田氏も植田氏もこの水準だと低いと思うのではないでしょうか。ほぼ下振れバッファがない状態ですので、2%以上をしばらく安定的に推移する必要があると私は思います。

日本の場合、
①失業率の低さ ②解雇のし難さ③低い賃上げ
は、セットになっています。

このうち③だけをどうにかしようとしても、自ずと限界が有ります。
結局、解雇がし難いから、失業率は上がらないけれど、労働生産性が低い労働者にも賃金を支払っている分、賃上げがままならないという悪循環です。

本日の議題は下記だったそうです
（１）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）
（２）特別セッション（マクロ経済運営の在り方）

経済財政諮問会議のサイトはこちら
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

このままだと最低賃金付近に多くの労働者が張り付くフランスのような状況になっていきそうです。（現状が日本の状況がフランスより良いと思っているわけではありません）
現政権は最低賃金引き上げと金融政策、企業へのお願い、政府によるファンドなどの直接投資で経済と給与をなんとかしようとしているように思えますが、これでは経済の「構造」を変えるのは難しいように思えます。
労働者の付加価値を上げて給与もあげるのならば、それができる企業に人が移動することが重要なので、それを支える政策が不足しているように感じます。

構造的知投野定義が知りたいところ。

僕が考える構造的賃上げは、
①まず継続的に最低賃金を上げる。そして、最低賃金は労働政策ではなく経済政策として経済産業省に移管
②退職金の税制優遇をなくす
③中小企業向けのモラトリアム的な補助をなくす
④労働集約的かつ売り先が地域に限定されている産業については事業承継、M&Aを積極的にサポートする
⑤就業者のリスキリングを徹底する。対象スキルはビジネスになる出口戦略を開催側でも考える

まだ作成途中。。。。。