質は高いのに生産性が低すぎる日本のサービス業、コロナ明けの賃上げにつなげるには？
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弁護士ドットコムから法律とは関係の無いコラムが出てくるとは思わなかった。
それはそれとして日本の労働生産性が低いのは、
労働生産性＝付加価値（売上高ー外部購入価値）／労働投入量（従業員数や労働時間）
この式の、分母を小さくしICT投資や人への投資を増やして分子を上げる、とありますが私はそうではなくもっと単純な事かと見ています。
それは分子の売上高が小さいのが大きな原因であると思っています。
それを裏付けるようにこの記事内にも「日本には同業他社が多く競争が激化した為に、サービスに差が出ると他社に流れる」とあり、要はチキンレースがここで始まってしまったのです。
どこもかしこも「いいもの安く」と、どこかの小売業者のキャッチコピーのスタイルが蔓延し値段が下がる一方になってしまった。
この流れを変えるにはこれまた記事内にもあるように「日本のサービスの『質』は高いので、ホテルなど外国人をターゲットに値段を5倍にする」、と高品質のサービスを利用したい外国人客はいるのでそれに相応しい金額をいただく。
単純にこれなんですよ。
日本はこの30年間「とにかく安く」をモットーに、値段に相応しくないサービスが提供され続けてきました。
企業も私達消費者もこのチキンレースをやめれば労働生産性は上がり、所得も上がる。
単純な事なんですが、他社に先駆け正当な値上げをする事に踏み切れない。
意識、デフレ脳の問題なんですよね。
それにしても日米のサービス品質差で唯一負けているのが大学の教育レベル。
このレベルの差がかなり色々なところで悪さをしているのかなと。
Fランクの下等教育をやっている大学にも助成金が入るから、トップレベルの国立大がその割を食う。
大卒ライセンス販売業者であるFランクの大学は早々に退場させて、真っ当な教育・研究を行っている大学にその資金を回す「選択と集中」をしなければ、日本の知識レベルの地盤沈下がえらい事になりますよ。時間をきっちり守る鉄道や、丁寧すぎるといってもいい接客など、日本のサービス業は、海外と比べて、質の高いサービスを提供しています。しかし、その割に労働生産性が低すぎて、なかなか賃金に結びついていない面があります。
いま生産性を上げて、賃上げにつなげることの重要性が指摘されていますが、この「コロナ明け」ともいえるサービス業の需要回復のチャンスをどれだけ生かすのかが重要になります。
一つが、急回復しているインバウンドをどう取り込んでいくかです。円安の効果もあって、日本人ではとても買う気にならないような高価格帯のものが売れたりします。これを「安いニッポン」だと嘆くのではなく、サービス業にとっては、チャンスだととらえて、大胆な価格設定や、外国人向けのサービスの強化などに取り組んだ方がいいでしょう。
もう一つが、その需要急回復に対応するため、供給側の体制を整えることです。特に、人手不足が顕著になっていて、飲食店が一時的に休業に追い込まれることも起きています。
きちんと稼いで、生産性をアップさせて（連動して人件費もアップさせて）、人手不足を解消して、さらに売り上げを増やす、というサイクルをいかに築けるかが重要になるでしょう。
