この手の記事を読むたびにすぐに思い浮かぶ疑問として存在することが、「ではなぜガソリン車のラインナップ、それもハイオク（プレミアム）ガソリンのラインナップが多いスバル車が2022年に米国で売り上げを28％向上したのか」「トヨタが過去最高益を近年更新し続けているのか」ということに対して、欧米はEV一強だという論調だけでは説明が付かないと言うことです。

また、EUも2035年にハイブリッドを含むガソリン車の販売を禁止する方針を転換しましたし、ガソリン車の寿命はもう少し長くなりそうです。
また、よくこの日本も速くBEV一本への転換を！という論調の記事でメインの主張元としてあげられるのは大体環境団体や欧州の政府機関の発言であり、消費者の声はBEV転換への根拠の声として挙げられません。これは世の中に一定数まだBEVに切り替えていない、消費者の総意としてそれを望んでいない事の裏返しではないのでしょうか？

記事を一通り読んでも根拠に欠けるような、と思いました。

日本の自動車会社の苦しいところは、エンジン部品をつくる下請け会社がたくさんあることです。

一気にEVシフトを進めてしまうと、下請け企業がたくさん倒産して失業者がたくさん出てしまいかねません。

「雇用を守る」を第一としている日本の労働法制があるので、失業した労働者の受け皿がとても少ないのです。
厳格な解雇規制を緩和・撤廃して人材の流動化を促進しないと、旧態依然たる仕事に就いている人たちは身動きがとれなくなってしまいます。

AIの進歩により、今後、不要な仕事がたくさん出てくるはずです。
それでも「雇用を守る」ことに固執すれば、会社も従業員も路頭に迷うことになってしまいます。

人材の流動化の促進…待ったなしです。

英国の「Economist」の記事のようですが、エンジン車でも、HEV車でも、BEV車でも、世界で指折りになれる自動車メーカーがない国のジャーナリストからみると、このような景色に見えるのだ…ということがわかる記事です。

日本経済のことについて懸念を表明されているようですが、EUから離れて独自路線に歩む英国経済の方が遥かに厳しいでしょう。最近は、Gaia-XやCanena-Xの活動からも「UK」という文字がなくなってしまったという情報も聞きました。

BEVには①資源リスク（リチウムなどが不足する）②中国依存リスク③収益構造が極めて悪い…という三重苦があり、特に③については、中国のBEVメーカーでも、基本、普通に作れば赤字となるほど酷いものになっています。

売っても収益がでないBEVで中国や欧州（BEVは、中国と欧州で世界販売の約85％）に遅れを取ったとしても、正しいポートフォリオで真の脱炭素を目指せば、3年から5年後には、どちらが正しかったかが誰の目からみてもわかると考えています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

ジャストインタイムが齎す功績は大きいのですが、EVシフトはスマイルカーブ（横軸に供給チェーンの各段階）の中間サプライヤーに大きな影響を与えます。

全方位戦略と言いながら、トヨタ自動車のグローバル全体における投資アロケーション比率は将来を見越したものではないのは事実です。（現時点では最適ですが、5年後は変わる）加えてEV車をローンチすると言っておきながら、もたつき感があるのは否めないところです。

半導体に加えて、家電・携帯電話も同じ道筋で苦境を強いられた過去の教訓を学びに、早期にEVで成功事例（せめて1台でも）を作って欲しいところ。

日本は、本土爆撃された程度では負けを認めず、原爆投下されてやっと認識を改めるというのは戦前から変わらない。

もうEVシフトは決定的なので、現実を受け入れられずに反発するのはやめよう。

このままEV化が進む前提で考えると「鎖国」のような印象ですが、EV化が止まる、と考えると「戦略」となります。

つまり、「鎖国」ではなく、視点の違いでしかありません。

日本の人口も「増加する」を前提に社会保障など組んでいましたので、減少した今となっては制度が崩壊しています。

何をするにも「前提となる未来」を考慮しないと話しになりません。

英国人の意見

知らんがな

NewsPicksでは『EVまだまだ論』が元気。でも、日本株式市場では『EV電子部品関連が活況』です。市場はまこと正直ですな。

鎖国という表現は現状にとてもフィットした表現だな。