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処理水をめぐって次の議論をするために必ず必要となるステップ。それが動き出した意味は大きいです。処理水の問題は、そのまま風評被害の問題です。もし、韓国が視察の結果、処理水への疑念を解いてくれれば、日本国内の風評被害を決定的に減らすことができます。国同士の関係改善がいかに大切かを改めて感じさせます。
日韓両政府当局が、東京電力福島第1原発の処理水に関する韓国の視察団派遣を巡りソウルで協議を行い、4日間の日程で訪日することで合意しているそうです。
2016年に東京電力がホールディングスカンパニー制に移行し、燃料・火力発電、送配電、小売を分社化。既存燃料事業や既存火力発電事業は中部電力との共同出資であるJERAが承継。
時価総額
1.27 兆円

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