子育て支援拡充しても｢少子化｣は解決しない根拠
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出生率の話は、非常に課題が根深いと感じています。
そもそも今の日本では、結婚しても男女問わず働き続けることが前提で、かつ子供がいる家庭の75%以上が共働きです。しかし、今の日本では仕事をしながら働く、ということが、とにかくハードで、あらゆる犠牲を伴うことが今の日本の現状なわけです。まずシッター文化がない日本では、基本的に夫婦で子育てをする以外に方法がありません。働く夫婦が互いにストレスを溜めながらやりくりせざるを得ない。しかも稼ぐために働く妻が、育休を取ると、今度はキャリアアップに大きな壁が立ちはだかり、給与が上がらない。それを阻止するために夫が育休を取ろうとすると、今度は夫のキャリアに支障が出る。そうなると、結局、多少自由が効くような仕事ができて、シッターや家事代行なども使えるような富裕層しか、子育てなんかできないわけです。
ただでさえ、給与が独り身でも上がらないのに、こんなハードモードで、いったい誰が子育てしながら働く選択をとるのでしょうか。
こういう子育てのリアルをどれだけイメージできるか。政策考える人たちにも知ってもらいたいですね。
注目のコメント
生涯未婚率ばかりが話題になりますが、生涯無子率の急激な上昇も看過できない。2020年段階でも、男4割、女3割が生涯無子です。2035年には男6割、女5割にまであがる可能性があります。
選択的非婚・選択的無子は尊重されるべきですが、本当は結婚や出産したいのにできないという不本意未婚・不本意無子も多いという現状があります。
子育て支援一辺倒の少子化対策は何の効果もない。むしろ、金と心に余裕のある人だけが子育てできる社会の格差を作り出し、無用な独身と家族との分断を生むだけです。子どもは社会で育てるという主旨に異論はないが、それにはまず、一人一人の経済的・精神的余裕が必要です。若者はそれでなくても現状に絶望しています。
政府の御用学者が鉛筆なめなめのいい加減な数字ばかり出すのは、少子化対策という反対できない錦の御旗を使って、増税と社会保障費増額へとつなげる助走であることに気付くべきでしょう。それに一番苦しむのは今生まれてくる赤ちゃんたちが成人した時です。いろんな課題が複雑に絡み合っているのが少子化の問題です。
人口経済学の観点からすれば
・金や心に余裕のある人たちが結婚・出産をしている,
・子育て支援も大事だが、それ以前に、結婚や出産に踏み切れない多くの若者の経済環境の改善や結婚や家族というものに対する希望が持てなければ、婚姻数はますます減少し、それは自動的に出生数の減少となる
という点はその通りだと思います。
でも人口経済学だけで測れないものも多くあると思います。いろんな観点から少子化対策はみないといけないとつくづく思います。
