【図解】10年ぶりの「怒濤の日本買い」はなぜ起こるのか
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日本企業の抱えている問題を色々と調べていくとわかってくることは、様々な経営資源をかなり蓄積している（とりわけ製造業では技術力）にも関わらず、それを生かす事業を構想したり、市場で勝つための戦略を考えたり、あるいは、そういった物事を推進する体制を作ったり、更に言うとそれを動かす組織メンバーの能力や自発性を涵養したり、そういった組織能力（環境変化を認識し、事業と戦略を考え、組織で実行する一連の能力のこと）がない、という問題があることが見えてきます。
逆に言えば、こういった組織能力構築を進めていくことで、蓄積している経営資源を活用し、価値の創出につなげることが出来る潜在力を持っていると言えます。ただし、時間が経過すればその潜在力の価値は毀損されます。
記事中に出てくる大日本印刷は、そういった方向に舵を切ったということでしょうし、もちろん同社以外でも変革に着手している企業は多いです。この変革の中身の巧拙によって、今後の市場からの評価も変わってくると思います。
ただし、注意すべきは、市場の期待は長期投資家でも５年程度の未来までを基本的なメルクマールとしているということではないでしょうか。実際には、変革はいくつかの事例をみると、１０年程度は変革には必要のように見えます。急場を凌ぐ短期的な成果を出すための変革（事業再生に近いもの）はそこまでかかりませんが、先に述べたような組織能力構築には時間がかかります。世代を超える必要があるといいますか。だからこそ早く着手は必要であると同時に、市場の期待と変革の時間軸のギャップをどう考えるか、どう取り扱うか、というのが、もう一つのテーマであると思います。もちろん、そのための方策はあると思います。私も現在世界的なプライベート・エクィティー・ファンドと組んで、日本企業の再生と成長に取り組んでいるが、最近急激にその動きが活発化している。
そもそも、日本のプライム市場に上場する企業の利益率は欧米の半分以下だし、IT産業とデジタル・トランスフォーメーションに遅れをとった日本企業に将来の成長性は期待できない。だから株価は30年前のバブル期に戻っただけで、世界の株価はその間6倍に跳ね上がった。完璧な日本企業の一人負けだ。
終身雇用で社内からの昇進中心の役員構成の日本企業では、元々プロ経営者が育たない環境にあった上に、メインバンクシステムによる株主総会の形骸化が戦後長く続いたことで、ガバナンスシステムが構築されずにきた歴史がある。ようやく社外取締役が増えてきたところで、社外取締役に就くべきプロの経営者不在が日本企業の取締役会の泣きどころ。
それゆえに、日本企業の覚醒には、外資系ファンドと外部からのプロ経営者の掛け合わせによる経営改革が必須。ようやく外資系ファンドの目が日本企業に向いてきたのは、日本経済再興の絶好のチャンスと捉えたい。外国人が日本株を大量に買い始めた理由は良くまとまっていると思います。きっかけはバフェット、底流には地政学的的リスク、提灯つけたのは東証のPBR１以下の企業に対する改善要請だと理解してい良いと思います。ただ短期筋の外国人投資家は、PBR改善のために自社株買いで株価が吹き上げたら、そこで売ります。本当に長期の投資になるかどうかは、日本企業の収益性の改善次第です。過去に外国人投資家が日本を見直して大量に日本株を買ったのは、2003年の不良債権抜本処理、2005年の小泉郵政解散による財投改革期待、2012年のアベノミクス、と近年で３回ありました。残念ながら全て、期待で買い上げたものの、数年後には期待外れだったとして大量売却しています。日本企業はこのチャンスを生かして本当に改革にまい進しなければなりません。人口動態や財政状況を考えたら、日本経済再生の最後のチャンスになる可能性があると思います。
