「線状降水帯発生情報」気象庁が最大30分早く発表へ　迫り来る大雨災害への危機感をいち早く高めてもらう目的　今月25日から運用開始

現行の線状降水帯についての情報は、解析雨量（レーダーやアメダスから得た実況データ）が特定の条件を満たしたときに発表される運用になっており、要するに情報が実際にテレビなどを経由して市民のもとに届いているころにはすでに線状降水帯がかかっており、避難が困難となっている状況も想定されるようなものでした（それでもないよりはまし、ということでスタートした情報提供ではありますが）。

今回は、30分後までの予測データも加味したうえで同様の条件が満たされることがあるかを判定し、それに基づいて情報の発表を少しでも早めようというものとなります。予測データの精度の問題はありますが、線状降水帯発生の条件が満たされるような予測が出るような状況であれば、実際にも災害級の大雨となるであろうと考えられる状況ですので、大きな問題になるとは考えられません。とりあえずこの運用でやってみて、本当に30分程度前からきちんと予想できるようになってくるかをPDCAで改良していくほうが結果的に良いアウトプットになるように感じます。

ちなみに発表される文章そのものは特に「予想される」などといったものは入らず、線状降水帯による雨が続いている、というものとなります。

線状降水帯の今後の情報のアップグレードの流れとしては、まず天気予報の段階において現在は地方ごとに半日前などとしているものを2024年から県単位で半日前から予想するといっており、さらに2026年からは線状降水帯の発生情報についても2,3時間前から発表するとしています。深夜のため避難が遅れた2020年7月の人吉盆地での豪雨の反省点を生かした形となっており、引き続き改善を予定しています。