学校のマンパワー拡充「義務教育のコストが変わる」 萩生田氏

コメント

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• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2023年05月12日

  「義務教育のコストが変わることを社会全体で認めていかなければならない。この改革は財源があってもなくてもやらなくてはならないのだから、当面、臨時国債を発行してでも前に進むべきだ」
  
  教員の待遇改善など必要なら(だから)やるべきだが、財源があってもなくてやる、というのは間違っている。国防などもそうだが、大義名分をぶち上げて、その大義の下では文句を言うな、というやり方は望ましくない。何にするにしても財政資金が実際に何に使われるか、精査した上でそれが資金(コスト)に見合うかどうかで実施するか決定されなければならない。議員の役割はそういうものである筈だ。
  
  教科担任制は望ましい方向にあると思うが、今でもそれほどお金をかけなくてもある程度進められるのではないか。一方、人材の活用方法全般は、学校毎に現場に任せ知恵を絞って工夫しながらやっていった方がいいのではないだろうか。

注目のコメント

• 讃井 康智

  ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

  ・2023年05月11日

  この記事詳しいです。
  改革は残業代の増額だけではないんですね。
  ただ、人を増やして解決するという策が、人手不足の今の時代にどれだけ実現可能なのか、かなり気になるところです。教員定数改善などを除いて、なるべく人に頼らない解決策を探っていくべきと私は思います。