持続・安定的な物価２％見通しに至れば、ＹＣＣやめる－日銀総裁
コメント
選択しているユーザー
そもそも論に戻る。黒田さんが就任して以来、激しく物価の上昇を目指してきたわけだが、今のように物価上昇の後追いで賃金が上がるのだとしたら、常に物価の方が賃金より先に上がるわけで、実質賃金は下がり続ける。つまり国民は窮乏化するだけである。賃金の上昇は、生産性の向上をその原資とすべきであり、それは民間の活力やイノベーションを促す、規制緩和、労働市場改革、税制など政府の施策によるところが大きい。日銀がお金をじゃぶじゃぶにしてインフレや円安にしたって、企業の生産性が上がるわけじゃない。生産性向上を伴わない物価上昇の後追いとしての賃上げでは、先に述べたように実質賃金は上がらない。日銀が実質的にバカバカ国債を引き受けて公共事業をしたって、生産性は上がらない。
物価は、上がれば良いというものではないのだ。民間が活性化し、景気が過熱する過程で物価(と賃金)が上がる、デマンド・プルのインフレならまだしも、単に日銀がお金をばら撒くことによるインフレなど、国民が貧しくなるだけの愚策である。
日本人は実質賃金が下がり、円安でもあるため、世界の中でとても貧しい国民になってしまった。アベノミクスとやらを推し進めた当時の政府日銀は、その責任を感じているだろうか。
注目のコメント
政策変更を意図していらっしゃるにせよしていらっしゃらないにせよ、政策の方向性がはっきりしていれば、投機筋にとってこれほど楽なことはありません。円金利が上昇する可能性が無ければ円売り外貨買いのキャリートレードで金利と為替の両取りを狙うことが出来ますし、金利の上昇が確実なら国債を空売りして安値で買い戻して大儲けするといったことも出来ますからね。そういう意味でも「多角的レビューの期間中でも、金融・物価・経済情勢に基づいて必要な政策を行う」との姿勢を示して投機筋の安易な動きを封じることは重要ですし、「政策金利に関するフォワードガイダンス（指針）を廃止した」にも拘わらず、この微妙な経済情勢下で自ら政策の手足を縛るのは、物価に責任を負う日銀総裁にとって得策とは思えません。極めて当然の答弁であるように感じます。
とはいえ日本経済は金利の急上昇に耐えられない歪を随所に抱えています。余程の波乱要因が無い限り、緩和姿勢の修正は、仮に始めるにしてもゆっくりしたものになりそうな・・・ （・・;YCCを導入して停止した豪州が詳細なレビューをまとめています。結論から言うと、停止にあたり、市場が混乱して中央銀行の信任が損なわれたと素直に失政を認めています。日銀はまずこれに触れた上、抽象的ではなく具体的に述べないと、せっかく情報発信した意義があまりないと思います。一言にYCCとは言っても、ターゲットは10年国債の金利ゼロのままなのか、許容レンジはどうなのか、で全く意味合いが違います。以下、豪州の経験です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-21/RDSZ17T0AFB401確かリーマンの時も同じようなことを言っていた記憶あります。この手の発言はあまり信用できませんね。
"日本の「金融システムへの直接的な影響は限定的とみている」との見解を示した。"
YCCをやめない、のではなく、やめられない、と思います。
物価が安定的に2％に上がったとして、金融緩和をやめられるのか？利回りが上がれば国債価格が下がります。そうなると困るのは日銀をはじめとした銀行です。
(もちろん政府も調達コスト高まるので困るのですが、日銀が無制限に買う、という打ち手の小槌を手に入れている)
果たして日銀に金融緩和をやめるという選択肢はあるのだろうか。長期金利を上げる＝国債価格が下がりますので、アメリカの地銀の比じゃないショックが来ます。どう和らげるのだろうか？
