物価目標実現へ良い兆し､環境変化しつつあると複数委員-３月日銀会合
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物価の方が賃金よりも先に上がるわけだから、国民は皆窮乏化する。
賃金の上昇は、あくまでも生産性の向上によるべきものであり、単に物価の後追いであるなら意味がない。
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重要なポイントは、賃金と物価の好循環は近い、この期待が確信に変わるよう金融緩和を維持すべき、賃金と物価に関するノルム（これが当たり前という社会規範）が好循環に変わるまで金融緩和を維持すべき、でした。この見方は４月の植田新体制にも引き継がれ、重要なのは来年の春闘という見解が示されました。デフレと賃下げが当たり前だった時代はもうは過去のものになったと思います。これは円高で日本の物価が割高だった時代の常識でした。やはり円安の効果は大きく、日本は物価が格安の国になりました。中長期的に日本は真逆のインフレと賃上げがノルムの国に近づいて行くと思います。
来年の春闘でも今年と同様の賃上げが実現し、それが中小零細企業まで波及するかがポイントであって、単年だけの特殊要因にしてはいけません。そのためにも適切な金融政策運営がなされるべきでしょう。
政府による実態的な価格統制、即ち多額の国費を投入してエネルギー価格を下げる努力がなければ、足元の物価は上昇を続けて前年比４％程度で高止まりしています。とはいえ欧米諸国ほどのインフレを経験したわけでなく、インフレの原因になる資源価格も円安も小康状態です。日銀が国債の半分以上、中でも市場に出回り易い銀行保有の国債の多くを買って市場が薄くなって乱され易くなったイールドカーブも、短期資金の供給が本旨のはずの共通担保資金供給オペを使って低利長期の資金を銀行に供給したり、国債の品貸料を一気に４倍に引き上げたりするなどして、歪みは残るものの抑え込むことに成功しました。
その一方、日本には長短金利の上昇に耐えられない経済構造という灰色のサイが育っています。
①１千兆円に上る政府の低利の借金
②６００兆円を超える日銀保有の低利かつ平均残存期間９年に及ぶ国債
③低金利を利して膨らんだ変動金利の住宅ローンや企業の短期ころがし状態の借り入れ
④資金運用に困って長期の債権等を買い込んだ一部の地銀等。
日本が低インフレで日銀が金融緩和を続けることが続けることができる限り、金利は低く抑えられ、サイは暴れませんが、欧米並みに政策金利と長期金利が上がったら、大きな問題が表面化しかねません。だからたとえ足元のインフレ率が４％に達しても、日銀は賃上げを伴うインフレでないので２％に程遠いとして緩和を続けるほかないのです、たぶん。
「物価目標実現に向け良い兆し」とのことですが、万が一にも物価上昇と賃金上昇が共振して生産性の向上を伴わないままインフレ率が高止まりしたら大変です。足元で起きているインフレは、諸刃の剣であるような・・・ 物価は人々が意識せずに済む状態が良いのです。（・・;
