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中国の経済情報アクセス制限、契機は米シンクタンク報告書

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    国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント

    中国政府が、自国のデータに対する海外からのアクセスに敏感になっている背景には、米国のシンクタンクや研究機関等が、オープンソースを活用して中国政府のセンシティブな慣行を分析していることも一因だ、とする内容の記事です。
     ある米シンクタンクは、「何千もの購買記録を分析することで、中国の軍隊がどのようにしてこれらのデバイスにアクセスするようになったかについて詳細に考察」しており、中国政府を苛立たせているようです。
     「習近平国家主席が設立したインターネットを取り締まる機関である中国サイバースペース管理局は3月、企業登録情報、特許、調達文書、学術雑誌、公式統計年鑑に関わる情報への海外からのアクセスを制限するよう各データプロバイダーに通達した」とのことで、「学術データベース「China National Knowledge Infrastructure」(CNKI)は、海外の大学やその他の研究機関に対し、4月1日からデジタル記録へのアクセスが制限されると通告したとのことです。
     中国の「情報鎖国」はますます強まる傾向にあり、そこにアクセスしようとする外国人がスパイとして疑われるリスクも高まりそうです。


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