CO2排出、負担軽い日本企業 欧州の7分の1どまり - 日本経済新聞

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• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2023年05月11日

  明らかに読者に誤解を与える記事。
  欧州の排出量取引は多排出企業のみ対象で、しかも負担しているのは発電事業者など限定されている結果、全体のＣ０２排出１トン当たりの実質的な負担実質的な負担はこの記事にある1万5千円／トンの1割程度にとどまる。
  他方、日本の負担はこの記事で挙げた289円／トン以外にエネルギー課税で約4000円／トンの負担もある。
  こうしたことを無視して、日本は欧州の1/7どまりというのは明らかに間違い。
  
  しかも日本は企業の脱炭素の取り組みが鈍りかねないとの指摘だが、2013年度から直近までの削減実績では、日本がEUを上回っている。