ChatGPTで所得税は減るか ロボット課税の現実味
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AIが人間の仕事を代替することによって個人所得税の総額が減るシナリオはあるかもしれませんが、AIはGDPを数パーセント押し上げると言われているので、AIによって収益をあげた企業への法人税や、AIが生み出すサービスへの消費税は増えるんじゃないでしょうか。
Generative AI could raise global GDP by 7%
https://www.goldmansachs.com/intelligence/pages/generative-ai-could-raise-global-gdp-by-7-percent.html
ベーシックインカムなどはその税収を分配するその先の話。でもそれよりまずは、日本企業や日本人が生み出す富をいかに増やすかという議論の方が重要だと個人的には思います。
注目のコメント
「税収が減ったからロボット課税」だけでは、なかなか受け入れられないでしょう。所得を失った方がいるということは、それだけ格差が発生していると考えられ、ロボット課税で得られた税収は、そういった方々の教育・訓練のために使うという視点が入ると、見える景色も違うのではないかと思います。
あと、ＡＩという無体物を課税対象にするとき、海外へ移転させるなど、ボーダレスであるがゆえに、課税回避の手段がすぐに思い浮かびますので、一国だけで検討するのではなく、グローバルな協調も大事です。
そのほか、課税対象（どの程度のＡＩまで税を課すのか）や課税基準（生み出したキャッシュフローに課すのか、持っている資産価格に課すのか）、あるいは設備投資の妨げにならないように中小企業への優遇措置は要らないのか等、詰める論点は数多くありそうです。「ロボット課税」などと馬鹿げたことを考えるべきではない。「生成AIによる経済成長の加速がいつになるかはわからない」というのはお気楽なジャーナリストや学者の発想。起業家や経営者、それに政策形成に関わる人間は、変化を加速することだけを考えて動けばよいと思う。ここで悩んで立ち止まる国はガラパゴスになってしまう、ということを忘れてはいけません。
ロボットに課税するなら、すべてのオートメーションに課税しなければなりません。それは非現実的です。
生産性の向上とは、高品質のモノやサービスを安く提供できると言うことです。お金ではない増えた富(モノやサービス)をどう再分配するかと言う話でしょう。
