日本初「自治体発行デジタル住民票NFT」が13.4倍の人気

コメント

注目のコメント

• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2023年05月07日

  人口5000人の町が住民票NFTを発売、倍率13倍。コミュニティ化と温泉無料の特典。やるなぁ。町長は若き元財務官僚という。なるほどぅ。こうした町でこそできる挑戦、ゴリゴリ進めてください。
• 五十嵐 めぐみ

  認定NPO法人藤沢市民活動推進機構／特定非営利活動法人hinatabocco 認定NPO法人藤沢市民活動推進機構 PM／特定非営利活動法人hinatabocco代表理事

  ・2023年05月08日

  山形県西川町は自治体が公式で発行したことにとても意味があると思います。
  デジタル住民票はNishikigoi NFTで世界中から購入者が集まることがすでに立証されています。
  
  自治体NFTといえば、世界初「仮想国家山古志（メタバース内での国家）」新潟県山古志村のNishikigoi NFTです。（公式サイトhttp://yamakoshi.org/nishikigoi-nft）
  震災後、村民が約2,000人から約800人まで減り、高齢率55%の状況で存続の危機となったことから、山古志住民会議が中心となりデジタル住民票NFTを10,000点発行し、海外のデジタル住民も含め国内外から多くの住民が集まり世界初「仮想国家山古志（メタバース内での国家）」をデジタル村民が盛り上げています。
  
  GWには＼Nishikigoi NFTを掲げよう／と、Nishikigoi NFTをアイコンにしようというイベントを開催していました。
  
  また、NFTの活用方法として、デザイン専門学校の卒業証書として発行、NBA入場チケットなど、アート以外での分野で唯一無二の証明書、ファン拡大のための用途としても注目されていますね。
• 河野 磨優

  横浜商科大学 学生プロカメラマン・NewsPicks第4期StudentPicker

  ・2023年05月06日

  NFTの保有で町内の温泉施設を無料で利用できる所がいいですね。この特典によって、高齢の方にもNFTをより身近に感じられるかもしれないです。
  
  このような取り組みを活発に進めて欲しいですね！