専門家「群発地震、年単位で続く可能性も」 石川・能登震度6強
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新聞記者に圧迫されて言わされたなら話は別ですが、専門家としてそのリスクが「世に伝えておくべきレベル」を超えていたのならば、世に伝えておくことは必要でしょう。その専門家がリスク予測の精度を高める努力をしていることは大前提とすれば、この世の多くの人よりは詳しいわけです。
専門家がリスク認識を世に発信した後、その見解を信じるか信じないかは社会次第です。可能性を認識しているのに世に伝えない方が、科学者としては不誠実だと思います。
なお、2009年4月6日にイタリア発生したラクイラ地震（死者309人、負傷者は約1500人）について、地震情報の分析と情報の伝達が慎重に行われなかったとして、5名の科学者と2名の官僚(副長官、室長)が過失致死罪を問われた裁判があります。地震の可能性をどのように社会に伝達するかという点について、考えるきっかけになると思うので、お読みください。
https://note.com/yurikochikusa/n/ne8ed67a572c7地震の予測地図を見ると、リスクが高いとされる地域から今回もものの見事に外れているようですね。次の地図ではたぶん、この辺りも赤く塗りこめられることになるでしょう。
https://www.j-shis.bosai.go.jp/map/
最近我が国を襲った地震の多くはリスクが低いとされる地域で起きていて、確率マップがあてにならないのは明らかであるように感じます。地震が予知出来ると主張する専門家は流石に減ったようですが、そう主張して始まった対策の予算取りは当てにならない地震発生確率の地図等に形を変えて今なお続いているようですね。
地震保険料もこうした確率に基づいて計算されるようなので、私の住む地域なんかバカ高い。東京一円の地震保険の加入率が低く地方が高いと問題視されたことがありますが、当てにならない確率を元に高い保険料を課される地域の人が加入に二の足を踏むのは当然です。
当てにならない発生確率に惑わされることなく、日本中どこでも地震は起きると考えて、適切な備えをしておくことが重要だろうと改めて考えさせられました。（・・;年単位で続く可能性とか言って欲しくないのでは。
可能性の話で嘘では無いのでしょうが、観光産業には深刻な影響が出そうです。最大限のリスクを提示するのは専門家の「リスクヘッジ」に思えてならないのは日本だからでしょうか。私はあえて石川に旅行に行きたい。
