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デジタル遺言サービスは、有名どころだと三井住友信託銀行やLINEなどもやっていますが、国として整備するのですね、良いことだと思います。

私が住んでいるインドも、遺言サービスが未整備という日本と似たような問題があるようです。
手前味噌なのですが、解決のためにデジタル遺言サービスを提供しているスタートアップの経営者にインタビューしたことがありますので、以下ご共有まで。

#5 インドのデジタル遺言アプリ「Yellow」の創業者インタビュー|たきさん(滝沢頼子)@株式会社hoppin CEO
https://note.com/takiyori/n/nf30c22c11580
マイナンバーとうまく紐付けてやっていただければ。開示コントロールとかもできると思うので。ありとあらゆるパスワードその他も一緒に渡せるようになれればですね。
なんとデジタル遺言制度とは画期的ですね。

遺言書関係の改正だと2019年に自筆証書遺言の要件が緩和され、2020年から遺言書保管制度が出来ました。

自筆証書について、以前は全てを自筆で書かなければならず高齢者には特に大変な作業であり、また記載の要件を満たさないと遺言自体の効力も発揮されないためとても使い勝手の悪い制度でしたが、改正により財産目録は自筆しなくて良くなりました。また、遺言書保管制度により保管前に記載の要件を確認して貰えることになりました。

以前は遺言と言えばほぼ公正証書遺言でしたが、自筆証書の利便性が劇的に向上したのが数年前です。そして今回はデジタル遺言とのことですのでスピードとしてはとても早く感じます。

しかし、不安な点としては意思能力が曖昧な状態で意思に反して遺言書を作成されてしまうようなことがないか、遺言書の有効性の判断をどのように行うのかが気になります。

京都の老舗かばんメーカー「一澤帆布工業」の相続トラブルがとても有名ですが、この事件では第一の遺言と第二の遺言が発見され、第二の遺言の有効性を争って裁判となりました。(遺言は新しい遺言の内容が優先される)結果としては第二の遺言の有効性が認められる形で決着がつきました。

相続の現場では、身体が弱っている状態ではキャッシュカードなどを相続人が預かって代わりにお金を引き出したり、代理で何かの手続きを行うことも多いと感じます。
そのため子供の言いなりで写真撮影に応じたり電子署名を代わりに行うこともさほど難しくないのではないかと感じます。そうするとデジタル遺言書を本人の意思と関係なく作られてしまわないような制度設計が求められます。

記事の中にもあるように「2人以上の証人の前で電子署名」など複数名の証人を必須にするなど「安全性や実効性を担保できる制度設計を探る」という部分がポイントになるのではないかと考えます。
すごいですねー。アナログ部分のデジタル化を推進するためにも、仲介役が必要な世の中です
画期的ですね。数年前に前職銀行員でお客さまの遺言信託の支援を弁護士の方と行っていましたが、当時でも年々公正証書遺言の利用は増えていました。
ただ、自筆遺言をご準備している人もまだ少なくなく、書式が整っておらず結局ご本人の意志の通りに相続できないケースもありました。

「新制度は自筆遺言をパソコンやスマートフォンで作成し、クラウド上などに保管する想定」とのこと。終活で行う方も増えそうですね。
改ざん防止のためのブロックチェーン利用と、本人確認のためのマイナンバーカード利用がポイントになりそう。重要。
こうした公共サービスはどんどん実装していって欲しいものです。デジタル庁などとも連携して。
遺言以外でもあらゆるところで電子文書を公文書化してほしいです。
「紙で3年間保管」とか置き場所確保やその後の処分など面倒な処理が多すぎます。
わくわく。リリースされたら早速遺言書いてみたい。確定申告みたいに選択肢ポチポチしてたら遺言書けるサービスとか出てきそう
新しい推理小説のネタになりそうです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません