退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身
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政府と国民が分けて使える所得は日本が国内で生み出す価値であるGDP。政府の取り分は税収で、税金を払った残りは民間の取り分です。政府が国民から借金して取り分以上に費消して、国民はせっせと節約して金融機関や年金基金に預けています。民間の節約分が政府の遣いすぎ分より大きいので日本全体では生み出した価値が余り、それを外国に“売る”ことができるので、経常収支が黒字になって３５０兆円ものカネを外国に貸し、国債が国内で消化されているのです。経常収支が黒字を保っているということは、単年度で見ても今なお政府の赤字を民間の黒字が上回っています。こうした構図で生まれたのが政府の１０００兆円の借金と家計のネット１５００兆円の貯蓄です。
政府には国民から税金を取る権限がありますから、国民が過去に貯めた貯蓄も毎年の貯蓄も、必要なら取り上げることが可能です。それができれば政府の過去の借金も毎年の赤字も忽ち相殺されてチャラパーです。この構図があるから日本には増税余地があるとみなされて、混乱を生まずに済んでいるのです。
G7各国の２０２２年と１９９０年の政府債務の対GDP比は次の通りです。（）内が１９９０年時点です。平成に入って成長力を落とした我が国が、如何に借金頼みで財政支出を拡大して景気を刺激し続けて来たがが分かるでしょう。そうであるにも拘わらず、ドル建てで測った日本のGDPは当時の1.3倍で、4倍に増えた米国にも2～3倍になった欧州諸国にも大きく水を開けられています。
日本 261.3 (63.0)
イタリア 144.7 (101.9)
米国 121.7 (データなし)
フランス 111.1 (35.6)
カナダ 106.6 (73.7)
イギリス 102.6 (28.5)
ドイツ 66.5 (データなし)
こんなことがいつまでも続けられる筈がありません。増税するかどうかはともかく、国民の貯蓄を引き当てに政府がカネをばら撒いている限り、その負担がいずれ国民に跳ね返ることは必定です。最近の税と社会保険料負担の上昇は、その表れの一端に過ぎません。国の財政を立て直そうとする際に、国民から徴税や保険料徴収という手段って、頭が悪い人でも思いつく最も単純な手段だよね。完全な思考停止。
それを採用するなら、岸田さんは本当に何の能力も無いことを露見することになるね。
あと財務省って日本をどうしたいのだろうね。増税ってあくまでも『手段』であって、『目的』を達成できるなら手段は本来何でも良いはずなのに、何故に増税に拘るのか。
手段が目的化しているとしたら、官僚も地に落ちたね。私が指摘したいのは、マクロ経済運営に関する専門家の認識が、海外では時代とともに変わっているということです。
というのも、全米経済学会の会員に対する調査では、「大きな財政赤字は経済に悪影響を及ぼす」という意見に賛成が20年前は４割越えていたのに、直近では２割以下まで低下する一方で、反対が20年前の２割から４割近くまで増えています。
20年前の古い常識のまま経済政策運営が進んでしまわないように、何とかしてもらいたいものです。
