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「日本のホスピタリティ産業、十分なサービス提供できていない」と米メディア報道も 宿泊業界“深刻な人手不足”に業界の対応は

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  • NACLE

    どんどん時給を上げて
    競争して欲しいですね。
    そうしたら給料を上げられるところはちゃんと上げて人もそこに集まる、
    賃金の上昇についていけないところは潰れる、
    インフレの方向にいってくれるといいな

    とはいえ、そもそも人が本当にいないのでしょうかね?


注目のコメント

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    拓殖大学商学部国際ビジネス学科 教授

    人手不足の背景は昨日のNPの記事,↓でも言及がありました.
    空港のスタッフなどもそうですが,やはり安定した雇用と待遇改善は重要ではないでしょうか.

    https://newspicks.com/news/8404841

    >労働条件の問題を直していかない限り、私たち観光産業は一流の産業だと認め
    >てもらえません。観光産業の将来を制限することになるでしょう。

    私の学科では,受験生が最も興味を持っている分野の一つですし,ゼミも人気です.
    関わりたい若者は潜在的にいると思います.


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    SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

    これは深刻かつ構造的な問題です。「時給を上げる」というのはミクロ・短期で見るとそうですし、労働需給を考えると、今後、賃金は上昇するでしょう。
    ただ、旅行業界だけでなく、様々な業界で起きている課題だと思います。日本全体で考えた場合、生産年齢人口(15~64歳の人口)は、ピークの約8,700万人(1995年)から、現在は約7,000万人(2020年)まで約14%減っています。これまでは女性や高齢者の労働参加率の上昇によって、労働力不足が顕在化してきませんでしたが、女性・高齢者の労働参加率上昇もどこかで限界点に達するはずで、要は限られた労働力を様々な産業で取り合う構図になります。
    先日、発表された将来人口推計によると、生産年齢人口は10年後に約7,000万人(現在より約7%減)、20年後に約6,200万人(現在より約17%減)になります。女性や高齢者の労働参加率が今と変わらないと仮定すると、この減少幅を何で埋めるのか、賃金の引き上げだけでは解決にならず(賃金引き上げが要らないという意味ではなく、それを前提として)、ITやデジタルによる省人化・無人化、外国人労働者への依存ということになりましょう。
    宿泊業界の”ホスピタリティ”に代表されるように、”人の手”を大事にしつつ、人でなくても良い部分や、人が効率的にサービス提供できる補助として、IT化・デジタル化が必要となります。
    政府には、需要喚起策から、こうした供給能力向上に、政策や財政投入の軸足を変えることが望まれます。


  • MPCの四日市 職制はリーダーだけど超ぺーぺー

    ホテルの現場ではどんな現象が起きていて、その原因は何か。
    現象:書き入れ時に稼働を落とさざるを得ない
    原因:人手不足、働き手の待遇改善
    それが分かっているなら解決方法は「時給上げて再募集する」しかないのですよね。
    それに伴い宿泊費の改定も同時に行う。
    脱デフレのベストタイミングなんだから、国や財界からもっと強く「物価を上げて給料に反映させろ」とアナウンスするべき。
    「いいものを安く」は、日本ではもうダメなのは分かりきっているのだから「いいものはそれなりのお値段で」を強く認識させないと。


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