リース会計変更、26年度にも資産計上 経営の透明性向上
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リース基準の変更は数年前から検討が行われてきましたが、リース取引は日本でも国際会計基準（IFRS）に準じた処理が今後求められることになります。現行の日本基準の下ではリース取引が資産計上されるのは非常に限定的でしたが、新基準によって資産計上の対象となる取引の範囲は大幅に拡大することが予想されます。業種によらず影響があると思われるのはオフィス賃貸借契約で特に店舗やオフィスを沢山借りているような会社は非常にインパクトが大きいと考えられます。この時問題となるのは何年分の賃料を資産計上するか。IFRSでは具体的な数値基準がないために大きな論点となっていますが、新リース基準がIFRSにほぼほぼ準拠したものになるのであれば同じ問題に多くの日本企業が直面することになります。できるだけ早い段階から準備しておく必要があります。
これは主に上場企業限定の話ですので、
大多数の中小企業には関係ない話になる見通しです。
中小企業の影響は税務上の取扱い次第ですが、
複雑なことを税務上要求する可能性は低く、
従来通りの処理が継続することになるでしょう。
あと、車両リースやPCリース等、リース会社が扱う商品は
大抵が所有権移転外リースなので、
今回の改正の影響はほぼありません。
リース会社に影響が大きかったであろう変更といえば、
この改正よりも、先般の税制改正により、
リース目的の少額資産の一括費用処理が
税務上、認められなくなった件の方です。
影響が出るのは、航空機のオペレーティングリースのある
航空機産業や、多数のテナントの賃貸借契約を結んでいる
多店舗展開している小売業やサービス業です。
本社ビル等の固定資産をSPC使って流動化するスキームも
この改正により、流動化できなくなる可能性が出るかと思われます。
あと、損益の影響も、それほどでません。
大きいのは、資産と負債の金額が大きく増加することです。
ROAは間違いなく悪化します。これは国産車ディーラーを震えさせる記事。
経営統合が進みそうだから、消費者目線ではとても良い事だと思う。
社会全体的にも変な内部留保を貯める抑制にもなるから、よく審議すべき事ですね。
