熊本進出…深刻な土地不足で〝争奪戦〟 農地転用に不安の声も
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熊本県は生活用水の地下水依存率が約8割と、全国平均（約2割）と比較して、地下水の保全が重要な地域です。
豊富な水資源があるからこそTSMCが立地するわけで、他の半導体工場でも、水の継続的な確保には様々な工夫が施されています。
農業は産業としての側面だけでなく、地下水の涵養といった機能面でも重要であるということは無視できません。GDPは国内で新たに生み出されたモノとサービスの価値の合計金額です。日本の企業が海外に出てモノやサービスを生産して世界中に売って稼いでも、外国企業が外国でブランド品を作って日本に持ち込んで大量に売って稼いでも、日本のGDPはそれほど増えません。
グローバル化が進んで資本と企業と人が国境を超えて活動するようになった１９９０年代の半ば以降、日本企業が海外に出て盛んに活動するようになった反面、外国企業は不思議なくらい日本に入って来ようとしないのです。こうした傾向は日本企業の海外生産比率の高まりと、外国企業の対内直接投資の動きにはっきりと出ています。
日本より豊かで賃金の高い米国や欧州の諸国に日本の企業が沢山出て生産しているのは明らかですし、日本の直ぐ隣にあって賃金が安いわけでもない韓国にも多くの日本企業が出ています。中国や東南アジアへの進出は言わずもがな。その一方、GDPがいまなお世界第三位に踏みとどまる日本にそうした国々の企業が出て来る話は殆ど聞きません。これでは日本の本質的な生産力が上がらず、日本の経済と賃金が停滞するのは当たり前。
海外企業の進出が産業の集積を生んで日本のGDPを増やして賃金を上げるのは、この事例を見ても分かります。日本の企業が国内で成長すれば尚更です。政府は５０００億円払ってTSMCを日本に連れて来ましたが、そんなことをせずともTSMCは米国に進出し、日本で作る旧世代のものより新しい半導体を生産しようとしているのです。
農家が迷惑しているという事情も分からないでもないですが、コメは一粒たりとも入れないと強調してコメやコンニャクと畜産物を高関税で守り、成長に寄与するはずの工業製品の関税を撤廃し続けて来たのが日本の貿易協定の歴史です。その結果、日本から工業製品を海外に輸出しようとすれば相手国の関税が邪魔するが、海外に進出して生産して日本に輸入すれば、外国の関税も日本の関税も邪魔にならない構図が生まれています。
日本の成長力を高めるため本当に必要な施策は何なのか、これを機会に改めて考えて見る必要がありそうに感じます。昨年熊本に行った際に「TMSCが来る」ということが県民レベルで盛り上がっていることが分かった。
（農業関係者の懸念はこの記事で分かりましたが）経済関係者、県庁関係者だけでなく、タクシーの運転手さんも含めて大勢は「TMSCさんが来てくれてありがたい」一色です。工場での雇用だけでなく、台湾から人が来ることで熊本経済への貢献期待がとても大きいことを肌で感じました。
私はかつて自動車会社にいてアジアに駐在をしていました。台湾も含めてアジアの方々は日本企業の現地進出に大きな期待を持っていました。今や立場が逆になりつつあります。時代の変化を感じます。
