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リアル店舗×日常材サブスクは、どれだけ施策を巧妙に作ろうと、ユーザーの生活導線上にあるかないかで継続か否かが決まります。その点ではローソンが自宅下、オフィス下にある方々は一定いるでしょうし、想定以上の反響があることは驚きではありません。何の根拠もないものの、自分がもし会員になるならば、コンビニで0円の会計をするのは恥ずかし、毎日グミやガムなどを合わせて購入をしそうなので、コーヒーをフックとしたアップセル/クロスセルの施策にはなっていそうです。
超常連様の単なる値下げになるのか、利用頻度増やついで買いによるLTVの最大化になるのか。やってみての結果が楽しみですね。
コンビニコーヒーの原価率は50%くらいと言われている。一方、食品系はざっくり7割くらい。そして、粗利の5~7割が本部となっている。
つまり、コンビニコーヒー1杯で15-25円の店舗粗利になり、それと同等の店舗粗利を得るために必要な食品売上は100~280円くらいになる。

本部施策であるサブスクとしたときに、店舗と本部の配分はわからない。ただ、これによって、ついで買いはもちろん、顧客の来店頻度を上げ、それがさらに習慣化(ポンタなども含め)につながれば悪くはない施策のように思う。
大袈裟に言うと、コンビニの今までの収益モデルと一線を画す取り組みなので、良くも悪くも賛否両論の取り組みかと思います。

コンビニの運営は、基本として、本部と加盟店で粗利を分ける粗利分配なので、本部は粗利率改善し、加盟店は高粗利商品をたくさん売る事で店舗に利益を残します。コンビニは単店では、ボリュームが売れないし、客単価もスーパーなどよりも低いので、低粗利のものをたくさん売ったり、安い目玉商品で集客するモデルでは辻褄が合わないのが基本的な考え。

しかし、今回のローソンの取り組みは、稼げて数も売れる目玉商品のコーヒーを安売りしようって話だから賛否両論が出るお話しです。まぁ、高粗利だからこそ出来るって考えもありますが。

で、サブスクの条件は、単店を指定し、ローソンアプリを持ち、さらにアプリとポンタを同期させる。要は、稼ぎ頭のコーヒーの粗利は捨てるけど、その他の商品で稼ぐか、アプリの広告、データ販売、リベート収入で稼ぎますよって事か?

仮に客数1000人のお店だったとして、5%の50人がサブスクをやったとします。そしたらほぼ毎日店舗に来て、アプリを立ち上げる人の50人のデータが集まるので、それなりに意味はあるでしょう。全店に拡大したら75万人のデータになるわけですし。

テストなんで色々と面白いことができそうですが、全店導入のハードルは高そう。単純にお店の利益って加盟店オーナーのお財布に直結するんで、ドル箱商品値下げしますって言われたら嫌な人も多いでしょ。否定的に見るわけじゃないですが、テストなんでそっと見守る感じかと。
「同社は毎年1回、社内公募でアイデアを募集し、採用されたら最大1億円の予算がもらえる、というチャレンジプログラム「億チャレ!」を実施している。コーヒーのサブスクはこのプログラムで愛知県の営業担当者2人と筑間さんが提案したアイデアだ。」

ここが非常に興味深いですね…商品やサービスの企画部門の役割が、アイデアとか発想からインキュベーションに変わりつつあることを示す例に見えます。
近くにローソンがある人は良いでしょうし、来店頻度を増やすことでアップセルにも繋がりそうです。
もう一歩、これをやることでなにか次の価値の創造に繋げれれる筋があれば、さらに面白いと思います。
導入前の記事にコメントしたので、すごく気になっていました。反響大きかったんですね!
コーヒーのサブスクが始まってから売上が伸びているフードやスナックの種類も気になります。サブスクに入っているのなら、ついで買いする人も多くなったのではないでしょうか。
コーヒーのサブスクでついで買いによって売り上げ増加となるのかが気になるところ
「コーヒー1杯50円」「実質半額」──ローソンがコーヒーのサブスクサービスを開始し、話題を集めていることを受けての記事。

大学でもコーヒーを片手に登校している学生をよく見かけます。毎日買うものがサブスクで提供されることは消費者視点で見ると、大変ありがたいことですよね。最近は、物価高も騒がれているので。

併せてこちらもどうぞ
【食品の値上げ止まらず、5月は昨年の3倍…少なくとも今秋まで断続的に続く見通し 読売新聞】
https://newspicks.com/news/8401638
毎日コーヒーを飲む人にとっては素晴らしいサービスですね!
これは使用するしかないと思います!

このサブスクに対して各コンビニは、どのように対抗するのかが気になります。
「ローソン」などをFC・直営で展開。「マチの“ほっと”ステーション」を目指す。成城石井事業や金融事業のほか、エンタメ関連事業では「HMV」や「ユナイテッド・シネマ」を運営。海外事業は中国中心。
時価総額
1.03 兆円

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