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【視点】米中対立は「半導体だけ」に囚われすぎるな

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    中国は長い目で取り組むことができる、というのは強みです。
     そもそも中国は1949年の建国以来、エンジンがかかるどころか、大躍進や文化大革命で、全力でバックしては壁に激突するようなことを繰り返していました。
     改革開放でエンジンがかかったのは、建国から40年後でした。
     しかし、40年かかかっても、数千万人が死んでも、中国では誤差の範囲です。数年後の次の選挙で負けて政権交代されてしまう、といったことを恐れることもありません。

    10年や20年間、政府が金を注いでも国産半導体が最先端にはならず国際競争力も無い、というのも、問題ではありません。
     数世代かけてやればいいことです。

    30年前なら、中国の製造業にできるのはせいぜい日本の下請けだ、と多くの日本人が思っていたでしょう。
     今では、鉄鋼やスマートフォンはもちろんのこと、自動車の輸出台数でも抜かれようとしています(2022年だと、日本は320万台、中国は310万台)。
     日本人も米国人も、30年後を考える人はほとんどいません。
     半導体も航空機産業も、あと10年すれば世界トップになっている可能性はあります。

    それでは、中国は何十年も時間をかければ必ず勝つのかというと、そんなことはありません。
     粘り強さは非常に大きな強みですが、負ける時は負けます。
     中国の歴史は、モンゴル人にやられ、女真族にやられ、英国人にやられ、日本人にやられ、という敗北の繰り返しです。
     ただ、重要なのは、敗北から100年~200年後には逆転していることです。
     人口問題では、現状だと、日本は間違いなく負け、中国も危ない、米国が移民を取り込むことで1番優勢です。
     しかし、恐ろしい力技で逆転してしまうことが1番できそうなのは、中国です。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    米国の名目GDPは25兆ドル、中国は18億ドル、人口は米国が3.3億人、中国は14億人です。一人当たりで比較すると、中国人の所得は米国の1/5しかないのです。これほど大きな差があると、高校少年とプロの選手を比較することなどないのと同じで、本来は比較できません。中国は、米国への対抗心を顕にし、覇権を争うには、20年は早過ぎたと思います。しかも、中国の人口は減少が始まり、米国は増え続けます。経済規模が遥かに小さな国が米国と覇権を争うとどうなるか、歴史は教訓に満ちていると思います。


  • ノンフィクションライター

    最も共感したのが「敵対心は増幅する」という話。憎悪は憎悪や怒りを増幅させて連鎖させ、愛情は愛情を連鎖させるように思います。憎悪の連鎖から愛情の連鎖にいかに変えるか。本論とは関係ありませんが、NewsPicks編集部のコンテンツはそれを実現するための営みでありたい、なんてことを考えました。


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