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↑これはその通りで、というよりも、中国はどんなに政治制度を民主化してみても英米のような資本主義にはなれません。
日本がそうなれなかったように、です。
中国から見ると、日本は英米の真似をしすぎてうまくいかなかった、反面教師の国でしょう。
人民元や円が、今のままの世界で基軸通貨になることはないし、日本や中国の銀行や証券会社がJPモルガンやバークレイズのようになることはできません。
ニューヨーク市場やシカゴ市場、ロンドン市場のような取引市場を国内に持つことはできません。
金融が主要産業になりうる、というのは、英米が2度の世界大戦で得た特権です(英国の場合、ナポレオン戦争での勝利も含む)。
中国が目指すのは、今のドイツ以上に、国家社会主義的なドイツ、ナチス時代の経済体制に近いものになるでしょう。
今のドイツの経済もEUの共同市場を前提としたものですが、中国も国内市場だけではなく、東アジア地域を中心とした、独占的な地域市場を必要とするでしょう。
独占的、というのは、BYDが成長すればフォルクスワーゲンもテスラもトヨタも排除され、アップルやアマゾンも排除される、ということで、これは軍事力を前提にした国際関係的な手段をとらねば実現できないことです。
中国政府が企業の経済活動や国民の教育まで統制しようとするのは(金融よりも製造業)、国外への膨張を含む国策に企業も国民も従属させようとするものですが、単に製造業の競争優位性によって市場を席捲しようというだけではなく、戦時体制的な統制経済を確立していくことになります。たとえ、戦争を前提にしていなくても、です。
EUが戦争なしにできあがったように、日本、韓国や東南アジア諸国が(もちろん台湾も)自発的にこの中国的政治・経済体制に従属していくのであれば、戦争にはならないかもしれませんが、そのような中国にとって容易すぎる展開にはならないでしょう。
ナチスの政治・経済体制が、第2次世界大戦を引き起こすことが避けがたいものであったのと同じことです。
AIなどのソフトに注目が集まるとハードウェアの重要性が薄まっているように思われがちですが、製造業は軽視できません。その根幹をどう握るかという視点において、日本も無視できない話だなと改めて思うに至りました。
(・経営破綻のリスクを冒しても中国初の企業を作ること、
・ニッチな領域でトップを目指す 例、半導体、太陽光発電など)
を重要視していることを知りました。
中国はいわゆるベンチャー気質な国家であると感じました。今後、今以上に中国から新しい産業が生まれそうな予感がします。
日本にも中国のような挑戦姿勢を持って、新しいテクノロジーを生み出す意欲がもっと必要とされているように思います。
(以下、記事中からの引用)
以前は、アメリカ企業には、2~5年間中国事業を担当した後にCEOになったエグゼクティブがたくさんいました。
企業のトップにとって、高い将来性を秘めた成長市場である中国を知っていることはとても重要だったためです。
しかし習近平は、中国の起業家がグローバリズムの一部となることをよしとせず、中国の科学者に対しては「(彼らは)第一に愛国者でなくてはならず、国家とその戦略目標の数々に対して奉仕しなければならない」と言っています。
この点に関して、習近平はかなり明確に意思を示しています。中国は、グローバルなメジャー企業ではなくメジャーな中国企業をつくりあげようとしているのです。
多くの外国企業は、この状況を見て、現在の中国は過去の中国とは違う市場だと考えているはずです。
各社にとって、かつての中国はグローバル成長戦略に大きな影響を与える要素でした。
しかし、中国がアメリカから離れてロシアに近づく方向に向かおうとしているように見える中、中国をグローバル成長戦略に欠かせないとする見方は、少し弱まり始めていると感じます。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません