安すぎ日本人の給料｢毎年4.2％ずつ｣上げるべき

コメント

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• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2023年04月29日

  本来、賃金交渉は労働組合の役割のはずだが、日本の労働組合は、組織率が低い上に賃上げより雇用の確保を重視してきたことから、賃上げを交渉で勝ち取ることが稀なイベントになってしまった。政労使が一度に集う場も設けているわけだから、これを機に賃上げが定着するとよいのだが…

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年04月29日

  「30年で、わずか5.8％しか増えていません」　（＠＠。
  日本の２０２２年の１人当り名目GDPは33,822ドル。３０年前の１９９２年が32,069ドルでしたから３０年間で僅か5.5％しか増えていないのです。この間に米国の１人当りGDPは3.0倍になりました（25.393ドル→76,348ドル）＜IMF統計＞。共にドルで測っていますから、彼我の豊かさの変遷をそれなりに表していると見て良いでしょう。
  これでは、如何に号令を掛けようと日本人の給料が増えないのは当たり前。賃金を上げれば生産性が上がって日本が成長するというなら賃金を起点に日本を豊かにすることも出来るでしょうが、高度経済成長時代の終身雇用の枠組みが労働契約法、最高裁の整理解雇の四条件、雇用調整助成金で企業を保護して解雇させないことを土台に据えて企業を離れた従業員に冷たい雇用保障の仕組み等々の形で随所に残り、従業員が自律的にスキルを磨いて生産性を高めることを許さないのですから賃金を起点に生産性を高めることは望めません。
  雇用の流動性の乏しさ、政省令・通達に任せるがゆえグレーゾーンにチャレンジできない煩瑣な規制の数々、コメと引き換えに工業製品等が不利な状況に置かれた貿易協定の数々、表面上の税率こそ下がったものの営業利益対比でみると負担が重い法人税と社会保険料、電力、港湾を始め高くて非効率な社会インフラ等々、日本の成長を阻害する要因を地道に取り除いていく以外、日本の賃金を中長期的に上げて行く道はないように思います。（・・;
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2023年04月30日

  まだコストは削れる。
  
  こうした発想が、払拭されて欲しいもの。とにかく、ある聖域の利鞘以外はとにかく削ってきたのが、この３０年ではないでしょうか。
  
  それでも人件費を削ろうとする企業が淘汰されることは、経済合理性に鑑みて、致し方がないことだと考えます。