日本の財界は特異な存在です。普通の国ではロビー団体として、規制や税制など財界に有利な政策を推し進めるのが存在理由です。成績は会員企業からチェックされて、ダメなら幹部交代となります。かつては日本でもそうでした。しかし最近は、何が目的か良く分からない親睦団体になっています。これを打破するには、企業向けと同じようにガバナンスを効かせる透明なルールとその達成度合いの開示が適切だと思います。ちなみに東証は、PBR１倍割れの企業があまりに多いことから、ガバナンスコードの遵守状況の開示とダメな個別企業への働きかけに踏み切ると発表しました。ここは新浪代表幹事に言行一致を期待したいですね。