女性役員、30年に30％目標 首相、東証プライム企業で
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人口減少による働き手不足がますます深刻化する未来を認識することを前提に考えれば、男女の役割などの既往概念を変更していかなければ、社会が行き詰まる虞がある。
人口減少を要因とした新秩序への転換が求められているという認識です。
“人口減少社会に対してどう対応するのか？”という問いで考えると、腹落ちしました。
注目のコメント
ジェンダーバランスを含むダイバシティは、ガバナンスの向上や成長のエンジンであり、ビジネス・政治・社会など様々な分野で進めるべきと思います。
内閣府の調査によれば「機関投資家が投資先の企業を検討する際に女性の活用状況を考慮するとの回答は60%を超えた」となっており、すでに経団連も「30年に女性役員30%」の数値目標を据えています。
グローバルには、ジェンダーを含めた様々なダイバシティが取締役会や経営役員に求められることは通常であり、プライム市場の企業にそのようなレベルを期待することは自然と思います。
個人的には2019年から2022年まで、ブランズウィックの一社員としてのプロボノ活動として、30% Club Japanの設立と活動をお手伝いさせていただきました。
30% Clubは「企業の意思決定機関おける健全なジェンダーバランスを実現することを目的とした世界的なキャンペーン」であり、日本でも女性役員の割合の向上に向け、様々なステークホルダーと対話・連携してきています。
資本市場における会社と投資家の間の対話は、当事者同士が決めるのが原則かもしれませんが、グローバルに遅れがある分野においては、日本全体の競争力を上げるために、政府とビジネスが連携しながら改革を加速させることが重要と思います。国に言われないとできない社会に失望しそうですが、宣言すること、環境を整えることでやってみて気付ける人もいるものですよね。まずは一人から。一歩ずつ。声に出すことで変わることがある。目標掲げたなら達成しに行くための行動計画に期待です。一方で、2016年からメタップスの経営陣の判断は先進的であったと思うし、現在のフォースタートアップスも常務が女性。必然的にこの世の中の流れを見た時に、会社経営者であれば多様性の観点で様々な意見を入れないと進化変化できないよねっとなり、声を聞くために、一緒に議論するためにもいるべきだと気づけないものでしょうか。
目標なので、法的拘束力はない、ソフトローなコンプライorエクスプレインの形になるのかなと思っています。そして、この場合は、目標に達するための影響力は極めて小さいことが多数の先行研究が示唆しています。
韓国でも大企業には一定の義務化が課せられましたが、日本で義務化は100年ぐらい議論が必要になりそうだと考えています。といのも、取締役に女性登用義務化となれば、議員もね？という流れになりやすく、日本の今の現状では難しだろうなと。
でも、ゆっくりでも、ジェンダーダイバーシティを受け入れようとする社会作りは企業価値にも資本市場にも重要なことは多数の研究が報告してます。
まずは、様子見な投資家は多いでしょう。
