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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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高齢者がinitiativeを取る世の中に突入するということか。
初めて経験する世の中だろうね。
であれば、それに合わせた新秩序の形成が必要。
当然ながら、合意形成が伴わないと、治安が悪化する。
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推計は推計であって、定まっていない未来予測です。
こういった推計をもとにどう行動するのか、また、その取り組みにより、推計はこう変わるといった使い方をする必要があります。

推計をただ眺めて、日本は高齢化が進んで、若者に負担が増えるなぁと言っているだけでは推計を出した意味がないと思います。

これをもとに何かしらの対策をして、推計を覆していかなければなりません。
様々な推計のモデルがありますが、米国ワシントン大学保健指標・保健評価研究所が「世界の人口は2064年に97.3億人でピークを迎え、その後減少に転じて、2100年には87億人になる」と2020年に推計を発表しています。
日本は先んじて人口減少を体験できると捉えれば、悪いことばかりではないと個人的には考えています。労働領域においては、労働参加率は高まりましたが、労働人口総数の増加や労働生産性の改善はまだまだ取り組めることがあると感じています。
5年前と大差ないが、逆にいえば、確実にこの未来がやってくるということの裏返しである。
少なくとも人口動態の推計は推計でない。会社の売上の予測のようないい加減なものじゃない。確実にやってくる未来の姿である。推計だから変えられるなんてことは「津波の日に海岸に行って死ぬ」人間である。
確実にやってくることがわかっているのだから、我々はそういう構造の中でどう生きていくかを考えるべきで、「できもしないことをさもできるかのように言う」人には注意したい。

あと、この推計結果はもっと早く公開できたはずなのに、統一地方選挙終了まで公開しないような圧力があったのかが気になる。「異次元のなんちゃら」とか言ったって出生率1.3にしかならないと言われるねからね。
毎回この手の記事を見ると思うのですが。
日本において、人口減少。少子高齢化が進んでいることは、前々からわかっていること。それに対して、今何をしたら良いのか、どう向き合い、どのような政策、施策を考えていくことが大切なのではないかと思う。
今既に目の前には気候変動、過疎化といった問題があれば、急速なスピードで進化するテクノロジーもあり、50年後の世界なんて全く想像できないです。
4割高齢者、今の人口(1億2447万人)から70%超の人口減少になるわけですが、一方で技術革新によって社会は成り立っているのかもと、ましてやリアルドラえもんの世界なのかなと思いをはせました。
しかし、まずは今に目を向けないとですね。
人口減少の社会にフィットする社会システムを地域ごとの課題に沿って、住民主体のボトムアップで作っていくことが今後ますます求められると思います。
人口統計は数ある中でも最も蓋然性が高いと言われる統計。
こうした数値を我々は数十年前から見ていたはずなのだが、いったい何をしていたのだろう。

女性は益々子供を産みにくくなり、夫婦別姓はなんの根拠もなくいつまでも許されず、若者の声はなかなか届かず、仕事だけは一人前にしろと圧力は増えるばかりのこれまでの世の中というのは、何か次世代を育むようなことをしてきたのだろうか。
むしろ外国人の増加で1万人割れは3年後ずれしたんですけど、そこは触れないんですね。
日本の現在の高齢者の割合は27.3%と3割近いです。
50年後に4割というのは、いささか甘すぎる推計のように感じます。

外国人の比率を増やしていますが、具体的にどのようにして外国人を呼び込むかが大きな課題でしょう。

「人手不足」を補うための労働力としか見ていない現在の状況が続けば、外国人からソッポを向かれるのは時間の問題です。
今後色々な先進国で生じる現象を最初に体験している日本。人を中心とした生産性から脱却するという目標のもと、AIやロボットのイノベーションに世界一投資をして社会構造を根本から変えるなど、思い切って振り切れば逆に大きなビジネスチャンスにもなるかと思います。
国土が海抜以下であるオランダが世界一の治水技術を持っているように、日本も他国と同じような解決策を模索するのではなく、この課題解決の最先端の国を目指したいですね。
個人的には外国人比率が10%に増えるという予測に注目。今盛んに議論されているスタートアップ施策も、ぜひ優秀な外国人を引き込むことで健全な競争を生み出すという発想を入れていきたい。人種のダーバーシティは活力を産みます。

「総人口には3カ月以上日本に住む労働者、留学生ら外国人が含まれている。20年に2.2%だった外国人の割合は、70年には10.8%に上昇するとしたのが今回の大きな特徴。新型コロナウイルス感染拡大の期間を除く実績値を基に、外国人が当面の間、年16万人ずつ増えると推計した。」