【国会審議中】GX推進法案は「石炭延命法案」だった

須田さんですか。。京都大学の諸富さんですか。。。
まず、基本的なところから。カーボンプライシングとは、CO2に価格をつけることでその排出を抑制させることです。その手法には複数あり、大きくは「明示的カーボンプライシング」と「暗示的カーボンプライシング」に分かれます。
明示的なものは、炭素税と排出量取引があります。前者はCO2の排出量に比例するようにエネルギーに税金を課します。排出量取引は、例えば電力など多排出産業に対して政府が排出して良い枠を定め、クレジットの購入によって義務を果たすことを認めます。政府が経済活動の量に大きく左右されるCO2排出量を決めるので、計画経済的な考え方です。
欧州などはこれらの「明示的」な制度を導入しているので、これ以外をカーボンプライスとは認めない向きがありますが、日本はオイルショック以降省エネを促す目的もあって、エネルギー関係に相当の税金をかけています。また、再エネを応援するためのFIT賦課金も、CO2削減目的で国民は負担していますので、カーボンプライスではあります。この記事では、地球温暖化対策税しか日本はカーボンプライスを負担していない、としていますが、自動車関連燃料諸税とFIT賦課金を足すと7兆円近くになります。これを暗示的カーボンプライシングと考えると、約6800円/t-CO2です。
明示的なカーボンプライシングでなければカーボンプライスではないのかというのは、考え方の違いでしょう。欧州は自分たちと同じような負担を負うことを求めるので、そこと交渉するには可視化が必要ですが、一方で、現状の負担をきちんと踏まえて制度設計しないと国民に過度な負担となります。

そして、諸富さんのコメントも、「だと思います」というものが多いですね。違和感あるところがたくさんありますが、一点だけ言うとすれば、政府が石炭を手放せない理由で「電力会社に対して経産省が強く出られないからだと思います。」と仰ってますが、自由化されたのに、規制料金と供給義務だけ残るという片務的な制度設計をされ、値上げ申請したら、これだけ世の中で賃上げせよと言っている中で人件費の低減や、燃料費という原価回収も認められないのに、政府が「電力会社に強く出られない」とはあまりに違和感。
連載全体ではバランスを取って、経済学者の大橋弘先生などのお話も聞く回があることを期待します。