特定技能の熟練外国人、長期就労を6月にも全分野に 関係省庁調整
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2065年に生産年齢人口割合は50%を切ると予測されている日本。。
外国人労働者に依存してしまいます。JICAによると、
・自動化等への設備投資がこれまでのトレンドで推移した場合、2040年に2,180万人（今の7倍以上）
・自動化等への設備投資がやや促進された場合、2040年に1,500万人の外国人（今の5倍以上）
の労働者を受け入れていないとGDP目標が達成できないそうです。
AIや技術の進化などを考えると7倍に至らなくても4~5倍を必要とするでしょう。
ただ、受け入れるだけで終わったら良いのですが、それの受け皿を用意しておかないといけないです。例えば、医療面。要は、外国人患者の受け入れ体制。。
現時点では、この体制が整っている医療施設がたった5％にすぎまでん。
例えば、アメリカ（移民大国）では、外国人の患者に本人の母国語で対応することが法律で義務付けられている。
日本もこれから医療も含め、いろんな対策を考えないといけません。
注目のコメント
大切。少子化と高齢化がものすごいスピードで進む日本。移民政策をとってないのだから、労働力は外国人労働者、消費力はインバウンド旅行者で補うという構造に当然なる。
・技能実習制度＝国際貢献
・特定技能制度＝労働力の確保
・移民＝人口増加
―という、それぞれ異なる目的であるにもかかわらず、建前と本音をごちゃ混ぜにして、なし崩し的に話を進めているようにしか見えません。
特定技能2号は、永住可能で家族の帯同も認められるという、事実上の移民であり、本来の「労働力の確保」の目的を越えた制度となっています。
意図的に「特定技能」という分かりづらい表現にし、しかも「2号」の方を拡大するという細かな制度変更に見せかけ、「移民」として正面から議論することなく既成事実を積み上げていく手法は、政策決定のあり方としては妥当ではありません。
政府・国民としては、たとえ特定技能の外国人の方が働けなくなったとしても、受入れた以上は、税金を使って面倒を見なければなりません。外国人だからといって、絶対に見捨ててはいけません。
だからこそ、こうした外国人の方々の受入れに関する政策は、国民に分かりやすいように議論を重ねていただきたいものです。
