「人材派遣型ふるさと納税」拡大 企業から自治体へ100人超
コメント
注目のコメント
この制度、まったく知りませんでした。
ずっと同じ会社や自治体で働くより、短期間でも違う場で仕事をすることで自社とは異なる視点などが得られるのではと。
コメントでは賛否あるようですが、雇用の流動性や多様性が必要とされつつもなかなか実現しないなか、一種のインセンティブとして使われるのであればアリかも、と思いました。ふるさと納税もここまできたか～と一瞬衝撃が走りましたが、「ふるさと納税と同様のスキーム」で人材共有し税優遇を受けられるということですね。
送り出し側（企業）の目的は様々あるように思います。
・余剰人員の活用→その先の出口施策
・従業員のキャリア開発（越境学習機会の提供）→人的資本価値の向上
・財務的メリットの活用
等
また、送り出し側と受け入れ側間のマッチングはどのようになっているのか？
運用面ではポイントになるように感じます。
キャリア開発の観点としては、この機会で越境体験をしてきた従業員に対する「内製支援」による、学びの概念化やキャリア自律の向上が組み込みが望まれます。誰得の話なのでしょうか？
企業は人件費を寄付として負担し、社員を派遣。
とありますが、色々疑問があります。
①人件費は誰が設定しているの？
②派遣は特別なスキルが無くても良いの？
③寄付金で現地の方や専門業者を雇った方が良いのでは？
記事の内容だけでは判断出来かねます。
企業側のメリットはありそうだが、受け入れ自治体は人材がかなり枯渇している場所に限りそうな内容だと感じました。
