ＥＶ税優遇、米車のみ＝日産「リーフ」は対象外
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IARはOEM単独ではなく、サプライチェーンを跨いだ対応が必要となるため、相応の時間を要するだろう。
但し、忘れてはならないのは、IRAに対応しなくてもEVを販売することはできる、という点である。
価格感度の高い顧客をターゲットとしたセグメントであれば、優遇が販売シェアに直結する一方、ユニークネスを重視する価格感度が相対的に低い顧客をターゲットにすれば、IRA未対応でも買う人は買う。
日本でも、存在感のある中古車は、新車より高価でも購入する人はそれなりにいる。
これは決して高級かどうかに限らず、例えばデザインや付帯サービス、限定性など、存在感を演出する要素は様々ある。
価格感度の高い顧客よりも、価値感度の高い顧客をターゲティングし、そのお眼鏡に叶う商品を提供することで、IRA対応までの期間でもEVで事業を拡大することもできるのではないか。
注目のコメント
追記：
みんなのコメントを見ていて少し気になったのは、IRAの本質があまり知らされていないのではないかということ。これは国家経済安全保障強化を目指したもの、EV普及には逆風となる。米国での現地生産にみではなく、2024年から電池部品、2025年に電池鉱物の懸念される外国の事業体からの調達排除が盛り込まれ、脱中国を実現しなければ税控除の対象外となる。クリアするのは米国勢でもかなり大変なのである。米国が現状でEV普及を促進しても得するのは中国サプライチェーンで、国家の経済安全保障を脅かす。バイデン政権で政策の方向修正があったのが昨年8月の出来事である。以下、理解に役立つJETROの資料URL。
https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=34243302
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/1001/ea6a402d4159b9ec.html
これはIRAの概要が発表された昨年9月の段階からハッキリとわかっていたことで、日産も税控除を受けられる可能性が極めて低いことを公表していた。鉱物や部品の要求比率はここから毎年10%上がるので、日産は次世代車が入る2026年まで税控除を受けられる可能性は無い。それはトヨタもスバルも同じ。ホンダは来年から2モデルをGMから供給を受けるため一定の控除メリットを享受できる見通しだ。この例のように、建前としては透明性や法の支配を掲げながら、実際にはWTO違反の内外差別で自国を優遇し国益を追求するのは、欧米先進国の常套手段です。EUはこの米国の差別的措置に対し対抗策を打ち出すことを事前に警告しています。フランスのマクロン大統領が訪中して米国の対中包囲網に加わらない意向を示したのもその一環です。国益を追求する虚々実々の駆引きを見定めて、広く世界の流れを押さえておかないと、騙されるということだと思います。
