この例のように、建前としては透明性や法の支配を掲げながら、実際にはWTO違反の内外差別で自国を優遇し国益を追求するのは、欧米先進国の常套手段です。EUはこの米国の差別的措置に対し対抗策を打ち出すことを事前に警告しています。フランスのマクロン大統領が訪中して米国の対中包囲網に加わらない意向を示したのもその一環です。国益を追求する虚々実々の駆引きを見定めて、広く世界の流れを押さえておかないと、騙されるということだと思います。

自由貿易の観点から日本は輸入車のBEVにも補助金をつけています。海外ブランドにも国内生産を奨励してはどうかな。

農業、なかでもコメを関税で守るため工業製品の関税を広範に撤廃し続けて来た我が国は、FTAの無い米国との間でも、こちらから工業製品を輸出するときは貿易総額の３割、４割の物品に米国の関税が掛かるのに、米国から日本に輸入する時は殆ど日本の関税がかからない状態が続いています。これを何とかするため進めたのが実質的な日米FTAになるはずだったTPPですが、折角纏めたところでトランプ大統領が登場してご破算になりました。　ただでさえ関税で不利な状況に置かれているのに米国がこうした補助金措置で更に米国内生産を要求すると、日本の企業は日本を出て米国で生産し、必要なら米国から日本に輸入すれば米国の関税も日本の関税もかからぬことになるわけです。
GDPは国内で生産されたモノとサービスの価値ですから、日本企業が米国に進出して米国で生産されたものは米国のＧＤＰになり、日本の経済成長の役には殆どたちません。農業票最優先でＦＴＡやＥＰＡの交渉を進めた我が国は、経済を成長させ高い賃金を生む可能性の高い工業製品の分野で米国のみならず世界の多くの国々と地域を相手にこうした不利な関係を築いています。日本企業が日本を出て行き、外国企業がＧＤＰ世界第３位の規模を持つ我が国に進出して生産しようとしない大きな要因の一つです。
こうした補助金はＷＴＯ違反の可能性が高いように思いますが、世界が分断に向かうなか、米欧中は意に介さずこうした動きを強めそう。日本の経済規模がなんとか世界第三位というそれなりの大きさを保っているうちに内外企業が日本国内で積極的に生産するビジネス環境を整えないと、日本の空洞化が加速しそうに思えます。日本をベースに世界と戦える規模の大きな産業が自動車だけになったいま、ＥＶ化を梃にそこを空洞化させられたら大変です。
かなり大きな出来事と見て政府も真剣に対応を考えるべきじゃないのかな・・・　（・・;

「電池の原料となる重要鉱物について、一定割合を米国か、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ国から調達することを義務付ける」

今回適用になった米国メーカーはこれができてるということなのか。具体的に知りたい。

アメリカ優遇にしたくなる気持ちはわかりますが、トランプ政権のような反グローバリズムな動き。

ただ、実際に日本のEVに試乗してみると、例えば下記の点で電動で動くガソリン車の印象が強く、テスラのように乗るスマホとは到底言えない仕様になっており、デジタルネイティブ層には最新EVもレトロな車に見えます。
・鍵を回す名残りの電源ボタンがある（＝スマホのようにスリープという概念がない）
・ボタンが平均50個付いている（＝物理ボタンを追加できないので購入後の機能追加を想定していない）
・車内のパネルでアプリ（YouTubeや Netflix、Disney plus）が観れない（＝パネルがナビや音楽選択といった限られた目的に作られている）

なぜ日本のEVが買えないのだ！と強烈な反発があれば、民主主義に則り変わるはずですが、実際にEVを比較してみると、車の捉え方、思想、仕様の面でかなり時代遅れになっているため、なかなか難しそうです。

日本メーカーの売上や出荷台数が好調なので表面的にはあまり問題になっていませんが、深刻な地殻変動は起きていて、日本の自動車産業はかなり危機的な状況にある認識です。ガラケーが一瞬でiPhone、Androidに取って代わられたようなことが自動車産業にも起きつつあります。
自動車は日本の基幹産業なので、傾けば、日本の法人税の減収や雇用の問題などが連鎖的に起きてしまいます。

なぜ日本のEVが買えないのだ！と消費者から上がるように、追いつき追い越せで、巻き返しをはかって欲しいと思います。

IARはOEM単独ではなく、サプライチェーンを跨いだ対応が必要となるため、相応の時間を要するだろう。
但し、忘れてはならないのは、IRAに対応しなくてもEVを販売することはできる、という点である。
価格感度の高い顧客をターゲットとしたセグメントであれば、優遇が販売シェアに直結する一方、ユニークネスを重視する価格感度が相対的に低い顧客をターゲットにすれば、IRA未対応でも買う人は買う。
日本でも、存在感のある中古車は、新車より高価でも購入する人はそれなりにいる。
これは決して高級かどうかに限らず、例えばデザインや付帯サービス、限定性など、存在感を演出する要素は様々ある。
価格感度の高い顧客よりも、価値感度の高い顧客をターゲティングし、そのお眼鏡に叶う商品を提供することで、IRA対応までの期間でもEVで事業を拡大することもできるのではないか。

誰が、誰のために実施している政策かということを考えれば自明の結果です。

米国政府が、米国企業のために実施している政策です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

既報
https://newspicks.com/news/8290369

自国産業を優遇するのは当然の話
別に不思議でもなんでもない

日系は全て対象外であるかのような報道が誤解を招いている。実際はまだ結論出ていないだけ。付加価値の計算も簡単ではない。
むしろ日本は米国と重要鉱物協定を締結して、日本国内で生産した米国向け電池が域内扱いになることは重要。現にパナソニックが国内生産した電池を使ったテスラの車が税控除の対象になっている。