Z世代×ふるさと納税、銀行が考える社会を変える新たな挑戦
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ユニークな仕掛けですね。最近、被選挙権の年齢引き下げを求める動きもありますが、それはそれとして、Z世代の声を届ける・聞く仕組みは他にもいろいろ作れるのだな、と思いました。
つい先日、虎ノ門ヒルズのCIC Tokyo（スタートアップ支援に特化したシェアオフィスで、私の創業したU3イノベーションズ合同会社も入居しています）で、林副頭取自ら、環境・エネルギー分野のコミュニティメンバーとのディスカッションをしてくださいました。
これまで、気候変動関連で多くの金融関係者の方とお話する機会がありましたが、再エネPJの現実的課題、火力発電のタービンの耐熱などの技術やそれを支える人材、原子力発電所の立地する地域の実態についてまで、あれほどご自身で見てきた言葉で語れる方は稀有だと思いました。
社会課題の解決と、日本の成長戦略について、かなり突き詰めて考えておられるので、今後の展開が楽しみです。「銀行のビジネスも、社会の持続可能性のうえに成り立っている」
言われてみれば当たり前の話ですが、今まで多くの企業がそういった認識を持てて来たでしょうか。
「社会の持続可能性」という言葉自体、数年前までは誰もが綺麗事だと捉えていた人も多いはずです。恥ずかしながら、自分もそうでした。
しかしながら、環境の問題も地方社会の問題もいよいよ他人事と言えない状況まで差し迫っています。
今回取材させていただいたZ世代の二人は「2050年の課題は、自分ごと」だと明言していました。
2050年までに社会をどう変えていくか。
今回取り上げた「推しごとオーディション」は大きな参考になるはずです。留学先でサステナブルビジネスを学んでいる者です。
銀行が旧産業の脱炭素化対策を長期的に支援することは、とても良い取り組みだなと思いました。
金融機関からのESG評価をクリアするために企業がグリーンウォッシングをしてしまうという問題がありますが、銀行に助けてもらいながら一緒に変革を行えるとなると、より多くの企業が本気で取り組むきっかけになりそうですね。
