脱炭素は単なる環境政策の枠を超えて、産業政策の領域に入っています。例えば、EUで2035年以降の新車登録をすべてゼロエミッション車（電気自動車・燃料電池車等）にする、いわゆるEV化法案に対して、内燃機関（既存のエンジン）に強みを持つドイツが、合成燃料（E-Fuel）のみで走行する内燃機関車を含めるように主張したこと（結果、認められた）が典型例です。 本件、Tank to Wheel（自動車の燃料タンク：Tankに燃料が充填してある状態からタイヤ：Wheelが駆動し終えるまでの間、つまり「走行時」のCO2排出量を測るので、例えばEV車はゼロと計算される）で測るのか、Well to Wheel（燃料の掘削：Wellからタイヤ：Wheelを計測範囲としており、例えばEV車であれば発電時のCO2も加味する）で測るのか、明示されていませんが、そういった測り方も影響しそうです。 日本が不利にならないように、ルールメイキングに関わる国際交渉はとても大事になりますが、「日本としては、電気自動車に限った目標ではないため、ハイブリッド車も含む幅広い種類の車で脱炭素化を進められる」という状態を引き出したのであれば、望ましいことだと思います。
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本件、Tank to Wheel（自動車の燃料タンク：Tankに燃料が充填してある状態からタイヤ：Wheelが駆動し終えるまでの間、つまり「走行時」のCO2排出量を測るので、例えばEV車はゼロと計算される）で測るのか、Well to Wheel（燃料の掘削：Wellからタイヤ：Wheelを計測範囲としており、例えばEV車であれば発電時のCO2も加味する）で測るのか、明示されていませんが、そういった測り方も影響しそうです。
日本が不利にならないように、ルールメイキングに関わる国際交渉はとても大事になりますが、「日本としては、電気自動車に限った目標ではないため、ハイブリッド車も含む幅広い種類の車で脱炭素化を進められる」という状態を引き出したのであれば、望ましいことだと思います。
これから出てくる20兆円のGX移行債の評価についても、日本がしっかり主張をし、GXが経済と対立しない落とし所を探る取り組みをすることを期待したい。
明日開催の↓でその議論をする予定です。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/reform_20230414.pdf
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エンジン車なども含めた各国の保有台数をベースに、G7各国で二酸化炭素の排出量を2035年までに2000年に比べて50％削減
環境意識する企業が増えているトレンドですので、自動車の脱炭素はこれからも注目したいです！
アメリカは中古車ばっかり皆乗っていて、燃費も悪く、環境にも悪そうですが、電気自動車も価格競争が進み、値段さえ下がれば普及するのではないかと思いますが、まだ時間はかかりそうです。
極めて妥当な結論。同じ政府でも、環境相だと、結論がこうなるのが不思議…
（以下、記事中から引用）
それによりますと、自動車分野の脱炭素化については、エンジン車なども含めた各国の保有台数をベースに、G7各国で二酸化炭素の排出量を2035年までに2000年に比べて50％削減できるよう、進捗（しんちょく）を毎年確認することで合意しました。
欧米の国々が求めていた電気自動車の導入目標ではなく、ハイブリッド車も含めた幅広い種類の車で脱炭素化を目指すことになりました。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません