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G7気候・エネ・環境相会合 生物多様性の回復で新枠組み設立へ

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    大阪公立大学 准教授

    ネイチャーポジティブの定義は国際的にも定まっているわけではないので、当たり前で恐縮ですが、それをいかに捉えて測るのかが重要になってきます。
    ちなみに、世界経済フォーラムの直近のレポートで引用されている論文✳︎は、ネイチャーポジティブを次の3つの定量目標で表しています。

    ①2020をベースラインに、自然のネットロスがゼロになること
    ②2030年までにネットでポジティブになること
    ③2050年までに完全に回復させること

    日本列島は、それ自体が生物多様性のホットスポットに指定されている生物多様性の豊かな国です。他方、生態系の地域固有性の高さから、欧州の一部地域で行われているようなオフサイトでの生物多様性の回復(HEP)等は導入しにくく、オンサイトでの取組が基本になっています。既に各地で行われているさまざまなオンサイトの取組を定量的に評価し、世界のルールメイキングに積極的に参加してほしいです。

    ✳︎Locke, H. et al. 2021, A nature positive world: The global goal for nature.
    https://www.nature.org/content/dam/tnc/nature/en/documents/NaturePositive_GlobalGoalCEO.pdf


注目のコメント

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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    気候変動や海洋プラスチックごみなどの環境問題は、G7やG20などの国際会議で対応枠組みが決まってから産業界が本格的に動き出すという流れがこれまでもありました。今回の会合をきっかけとして、事業者の本格的な取り組みが始まることに期待したいです。

    環境省にてNature Positiveに向けた移行戦略を策定するとのこと、日本は生物多様性保全について以下の通り国際的にも注目される立場ですので、これらを十分に踏まえた対応が必要だと思います。
    ・日本は農作物等の輸入によって海外の生物多様性の損失に大きく寄与してしまっている(生物多様性版のIPCCと呼ばれる、IPBES等のレポートによると絶滅危惧種への影響が世界第2位)
    ・固有種が多く、生物多様性が高いにも関わらず、人間の活動によって種が絶滅の危機にさらされている「生物多様性ホットスポット」に、日本の多くの地域が含まれている。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    これから発行される20兆円のGX移行債で集めた資金の活用先として、ネーチャーポジティブという切り口が出てくる予感がします。注目していく必要がありそうです。


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