【教えて編集部】給料を上げる「付加価値」とは結局何なのか
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注目のコメント
本稿でお示しいただいたことに加え、
①相対的に労働時間が短い高齢者の非正規雇用が増えたため、日本全体で均したときの労働時間・平均賃金が下がった。
②交易条件（輸入財1単位当たりに対する輸出財1単位の価格）が悪化した。要すれば富が海外に流出した。日本が輸入しているエネルギー価格が上昇した一方で、輸出している二次産品はグローバルな競争によって容易に価格転嫁できなかった。
という要素があろうかと思います。
①は社会構造の変化であり、あながち悪いことではないことと、人口動態に根差すことなので、トレンドは短期的には変わらない。
②は脱炭素の推進は、GXの文脈で経済成長に資するだけでなく、実質賃金向上にも寄与することを示唆している。
と言えると考えます。
↓このようなレポートを書いております。
https://www.sompo-ri.co.jp/2022/12/15/6398/回答ありがとうございました。
平均賃金ランキングを改めてみると、日本は納得する一方16年住んだアメリカの賃金は肌感よりも20％～30％多い気がします。未だに貧富の差が大きな社会問題になっていることを考えると、バカみたいに稼ぐ上の層が引っ張っているのか、正社員以外の労働者の取り扱いの問題なのか、単純にここ10年で爆上がりしたのか、はたまた健康保険料の違いなのか、、、個人的にはまだまだ勉強が必要だと感じました。保存しておきたいデータ集ですね。とても勉強になりました！
>「時間あたり」の労働生産性は高まっても、「1人あたり」が生み出す付加価値が増えていない
これはOpenWorkでも関連しそうなデータがあります。当社に投稿されたクチコミデータから算出した2014年の平均残業時間は44.36時間でしたが、2022年では24.31時間と20時間以上削減されました。これは働き方改革の成果でしょう。
一方で8つある定量評価項目で「20代成長環境」だけはスコアがこの10年で下がってしまいました。これから主役になる20代にとって労働生産性を高める経験がしにくい環境になっていることが推測できます。
