岸田総理、出産費用の保険適用した場合、政府が3割の自己負担分を補助すると示唆 まずは“見える化”も強調

コメント

選択しているユーザー

• 宋 美玄

  丸の内の森レディースクリニック 産婦人科医、医学博士

  ・2023年04月12日

  出産費用のうち医療費部分はこの方法で自己負担はゼロになるが現状も医療費部分は一時金の範囲内のところがほとんど。個室代など自費分の負担はかえって増す可能性もあるけど出産一時金は無くすのか？

注目のコメント

• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2023年04月12日

  妊婦検診や分娩の3割自己負担分を政府が補助！によって、妊娠、出産の基本的な費用は自己負担ナシになるのが理想です。
  
  あわせて、自己負担で様々なサービスを選択できるとなおよし。
  
  あとは、保険点数がいくらになるかによって、地域によっては分娩施設の維持や安全な周産期医療の維持が難しくなる可能性もあるかと思います。少子化の中で、分娩施設の集約化も併せて検討していく必要があるかと感じます。
• 吉井 弘和

  VOLVE / 慶應義塾大学 / ソトナカプロジェクト

  ・2023年04月13日

  制度論としては、出産は疾病ではないのに保険診療とするのはおかしいとかそういう議論になってしまいますが、保険適用が望ましい形と思います。出産育児一時金だと、常にそこからちょっと足が出るくらいの価格帯になり、そうすると少子化対策としてその穴埋めをしないと、、、という議論になりがちで、これまでもたびたび一時金が引き上げられてきました。保険適用されることで、中医協におけるコントロールが効いた状態となるため、牽制が効きやすい。