ＷＨＯ、新型コロナ「緊急事態」年内解除の公算＝事務局長
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2020年からの世界のデータを俯瞰で見てみると、2021年の夏頃までを境に、少なくともICU入院数や死亡者数といった人類にとってより脅威となるデータについてはほとんど右肩下がりの傾向を続けており、このような判断になるのは妥当性が高いと思います。
特に2022年から2023年にかけては、季節性の様相も呈していて、前回「緊急事態」継続の報道が大きく取り上げられた1月には、感染者数としては過去最大規模の流行が見られていたため、慎重な判断は妥当だったと思いますが、結果的に重症者数へのインパクトは大幅に低下していたことが確認できたため、その経緯も受けての判断となっているように思います。WHOの示す公衆衛生上の緊急事態とは、WHOが定める国際保健規則（IHR）における次のような事態をいいます。
(1) 疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態
(2) 緊急に国際的対策の調整が必要な事態
新型コロナウイルスに対するワクチンと治療薬の普及が、世界的に広がったことで、新規感染者数や死者数などが大きく減少し、緊急事態の解除が視野に入りました。特に重症化率や死亡率が下がってきた事が大きく影響していると考えられます。すでに世界各国で新型コロナウイルスに対する規制が緩められており、妥当な対応だと思います。
一方で、これで新型コロナウイルス感染症が終焉したと考えられる方がいらっしゃるかもしれませんが、新型コロナウイルスはすでに世界に広がっており、変異を続けながら今後も流行を繰り返す可能性が高いと考えます。
今年のインフルエンザは「ヤバい」という事がある様に、コロナウイルスの変異によっては重症化率、死亡率が上昇し、また感染対策が必要になる可能性も潜んでいます。
重症化リスクがある方は、引き続きマスクの着用や手洗いを継続し、ストレスにならない範囲で人混みを避ける事をお勧めいたします。２０２０年１月３０日に行われたWHOの「緊急事態宣言」は、国際保健規則（IHR）の規定によって設置された「緊急委員会」の答申に基づき、WHO事務局長が判断して出しています。
これを解除する基準は特にIHRには明記されているわけではないので、WHO事務局長の諮問に基づき、緊急委員会が独自の基準で「解除しても良いだろう」と思った時にそのように答申し、WHO事務局長が解除するのだと思われます。
（「パンデミック宣言」は、緊急事態宣言のように法に基づいて行われているわけではありません）
