【波及】米国発の危機はこうして日本に飛び火する

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2023年04月06日

  今回の記事でコメントさせて頂いた内容について、以下補足します。
  
  ①満期保有か否かに拘わらず、銀行勘定で抱える有価証券や長期固定金利住宅ローンなどの金利リスクについては、自己資本比率に反映されない。
  
  ②2015年にバーゼル銀行監督委員会で「金利リスクを自己資本比率に反映する（第1の柱案）」か「監督上のモニタリング対象に留める（第2の柱案）」が議論され、2016年に第2の柱で着地した。
  
  ③第2の柱では「アウトライヤ―基準値（金利上昇などストレス時の最大損失額÷自己資本」が15％を上回るなどした場合は、当局が行政措置を含む指導を行う。しかし、これをもって自己資本比率規制にあるような業務停止命令が出るわけでもなく、公表もされない。
  
  ④SVBはひとえに銀行勘定の金利リスクの問題であり、これを問題視した米当局が第1の柱への反映などの強硬措置に走った場合、2015年の議論が蒸し返される可能性もある。
• 齋藤 正勝

  株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　東G(4436) 副社長 COO

  ・2023年04月06日

  米国金融危機ともなれば日本はじめ世界への影響は必至。
  国内金融機関は金融庁モニタリング態勢も徹底しており杜撰類無いもののMBSなど長期運用で含み損あり元久弱いところほど少しでも稼ごうとしてヤラれてるのが実情だし、ベンチャー界隈もフィンテック系中心に投資バブル感あったのも明らか。
  〜要は業界再編/淘汰が進みそうなのは間違いなさそうと言う事かと
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年04月06日

  足元では世界的な部品不足などで自動車のペントアップ需要が潜在している状況を勘案すれば、リーマン時のように米国向け自動車輸出が急落したことで米国以上にGDPが落ち込むようなことは避けられそうです。