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後期高齢者の国民健康保険の自己負担比率について、一律で1割から3割に引き上げることをまずやるべき。
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簡単に上がり続ける社会保険料。現役世代が最も手取りとして影響受けますし、労使折半なので見えない賃上げのような部分。目的と手段が合致しないですね。
社会保険料の引き上げ....企業と労働者が負担...もう少子化対策するおつもりがなさそうな...
【政治】国債発行となると財務省と財政規律重視派が反対するし、増税となると国民が反対するので、社会保険料の値上げが穏当ということなのだろう。社会保険料の値上げというのは被保険者と事業主の双方が負担することになる。

「負担」の面から考えると実質的には個人と企業に対する増税と変わらない。(企業の場合は法定福利費に計上する形になるので、税引前利益を圧迫する)。一方で、「用途」の面から考えると他の税と異なり、少子化対策に特化する形になることで、「これから子育てをする人たち」は恩恵を得ることができるため納得を得られそう。

ただ、「既に子育てを終えた人たち」や「子どもを持たない選択をした人たち」にとっては、納付する保険料の恩恵を受けることはできず、純粋に「負担」にしかならないわけで、「社会保険」と言いつつも「掛け捨て」感が否めず、「税金と変わらない」という認識を抱くかもしれない。

私なんかも含まれるのだけれども、「少子化に貢献する人たちへの罰金」といううがった見方もできる…。少子化対策は必要だと思うけれども、私のように「少子化に貢献する人」はそのうち「非国民」扱いされるのだろうなぁ。