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言わんとしていることはわかる。そして、理想論だということは堀江さんも分かってるとは思う。
でも、企業は栄枯盛衰。常勝ではないために、社会福祉や生活インフラなどは栄枯盛衰に任せられないし、再配分が自国に戻ってくる保障はない。
自国のコントロールを失う怖さでここまで極論にはなれません。
既にグローバル企業は行政がこれまで担ってきた機能をリーズナブルに提供している。国民国家の存在感はどんどん希薄化していくはずだ
節税を認めろとか推奨せよとは言っていないのがホリエモン氏の頭のよさ。Googleを筆頭とした今のテクノロジーリーダーの方がイノベーションという意味では国を経由するより効率が良い、というファクトを指摘しているだけで、これはある意味正しいと思う
不公平感はあるので、徴税はしっかりして欲しいが、多国籍企業が超国家の秩序を作っていく流れは不可逆でしょう
僕も登記はあえてシンガポールで。利益オリエンテッドじゃないので、自社でどんどん回していった方が確実に今の国より社会にインパクト与えられると考えてます。
国や自治体を、優秀な経営者もしくはその水準の人が運営するようなことがでたらいいですね。少なくともそういう人たちが就きたくなる報酬と環境にしないと。
能力低いと判断されたら非正規国民に。(笑)

国家とは何なのでしょう。難しい。。。
だんだん眠くなりました。
資源配分の問題としては堀江さんの考えに一理以上ある。 但し、効率性とフェアネスの問題を区別して議論する方がいい。 「非効率な政府や官僚」に払うカネを誰がどう分担するのが納得的かという問題は残っている。
概ね賛成。ただ、この動きが拡大したときに、現在の国家の枠組みとどのように折り合いをつけていくのか難しいですね。
物買うとき(仕入れる時)消費税払うんだから、利益に課税をしなくてもいいと思うけどね。所得税もそうだけど、頑張って金を稼いでる企業や個人の活力を削ぐようなことは本当にやめて欲しい。
ホリエさんのもあえての極論とわかっていて、でも思う。国家も稼ぐ層に一度まるごと背を向けて逃げられたら、きっと惰性や甘えを捨てていろいろ頭使う。
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
110 兆円

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