渡航移植患者の診療お断り 国内病院、公表相次ぐ
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1 日本の医師法には「正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならない」とする応召義務の規定がある。
2 日本では臓器の金銭取引は禁じられており、移植学会での倫理指針がある。
公表の医療機関では2を優先して、渡航移植患者は日本では診ないとする対応です。
書いておくことにより応召義務の点での患者とトラブルを防ぐことはわかりますが、実質的には正しい治療方針がとれず、予後に影響する可能性の高い患者を断るための手段として効果的に思えます。
杜撰な海外移植ビジネスには注意する必要があります。海外で移植を進める臓器移植ブローカーの活動を抑止するために強い効果があります。
一方で、日本での移植が進まないことは医療機関だけの問題ではありません。「事件」が多くの方々の臓器移植や先端医療、臨床試験への理解が進むことのきっかけになればと思います。海外での臓器移植では手術前後のケアが十分に行われず、トラブルになるケースが複数報告されています。手術後に出血や感染などの合併症が起こったものの対応されないまま日本に送り返されるケースや、どの抗菌薬も効かない多剤耐性菌に感染し重症化するケースなどが報告されています。また、臓器売買による臓器を使用するといった、倫理的な側面も問題になっています。こうしたトラブルを避けるため、海外で臓器移植を受けた患者の診療を拒否するのは理にかなった対応であり、長い目で見れば不透明な方法での海外での臓器移植を根絶することにつながると思います。
