【教えてプロ】4月解禁の「デジタル給与」誰が得するのか

昨年12月に実施したNCB Lab.の調査によると、給与のデジタル払いを「ぜひ使ってみたい」と「どちらかというと使ってみたい」の合計平均は22.1%でした。正社員の5人に1人は使ってみたいと思っています。

銀行に預けておいても、金利は0.001％しかつかない。給与デジタル払いを受け付ける決済事業者にもよりますが、ポイント付与などの魅力的な特典をつけてくるでしょう。給与の一部を決済事業者に預けるという動きは加速するのではないでしょうか。

すぐに銀行口座を作れないような外国人労働者等にとっては便利になりますね。

副業が増える今後の働き方に欠かせない給料体系になりそうですね。
これこそまさにジョブ型雇用に必要な支払い制度と言える。！！

さらにデジタル支払いの利便性が副業であったり短期アルバイトを導入しやすくし、個人が流動的に働くようになることで雇用の流動化にも繋がりそう。
一気にジョブ型雇用が進みますね！！

給料のデジタル払いはどんなメリットがあるのか、について簡潔にまとめています。複業者の方には特にお読みいただきたい記事です。

記事の中では会社に雇われている人が受け取る給与と、業務委託で受け取る業務委託報酬が(おそらく意図的に)混在して書かれていて、不正確です。

業務委託報酬についてはこれまでも法律上は可能でしたし、本当にスポットの役務に対する報酬の場合はこれまでも(双方が了承すれば)アマゾンギフト券で支払われるケースもありました。また、そういったニーズに呼応したサービスもありました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000011666.html
(まああまり流行らなかったですけど)

一方今回の法改正は給与です。これは正社員だけでなく、アルバイトの給与も含まれ、これらが解禁されるわけです。給与は受け取る人の保護のため、様々な規制があります。(労基法24条)たとえば
絶対に月に一回払わないといけない(2が月に一度払う、などは法律上不可能)、
手数料を取ってはいけない(昔、手数料という名目でのピンハネが行われていた)、
本人に払わないといけない(昔、親に渡して、親がくすねていた)、
そして通貨で支払わないといけない(ペリカやドルで支払ってはいけない)です。

この通貨払いの原則に対して、〇〇payも通貨として認めるよ、が今回の法改正です。

なので主に副業の契約形態である業務委託は関係なく、アルバイトなどの雇用に影響があると思われます。

しかしながら副業の波が押し寄せているとはいえ、副業でアルバイト(つまり社員として雇用される)ことについては〇〇payが解禁されようが、本業の会社がノーを出している場合にオーケーにする道理はないですし、関係ないでしょう。

白石さんがコメントで書かれている「ペイメント事業者が様々なインセンティブを」などの影響によって広がるということはあるでしょうが。

※追記
コメント欄でも記事を真に受けて誤解している人が多くて驚く。

もしかして「今回のデジタル給与解禁に便乗して、業務委託報酬をデジタルで払おう」が先に流行るのかもしれないですね。給与はハードルが高いし、業務委託はハードルが低いし。（繰り返しますが、業務委託の場合はこれまでも規制されていません。今回の法改正がコマーシャルになるのでしょうが）

なるほど！副業の小口支払いがPayPayになったら相当便利ですね。1万円を銀行に振り込まれても、手数料は振り込みも引き出しも割高になります。

即利用できるといったメリットより
オペレーティングコストの方が今は高い気がします。
デジタル給与も、Dxと同じように何かを達成するための手段であり、この何を達成するのかがまだ個人的にもまだ見えてないところが多くあります。
数年後にはどうなっているんでしょうか。気になります。

”2023年4月施行「労働基準法」改正で、「デジタル給与払い」が解禁”

#教えてプロピッカー 特集として、大学生からの質問にプロピッカーが答える企画。デジタル給与払いのメリット・デメリット、制度改正で具体的に可能になる事例などを紹介。私も日常生活のほとんどが◯◯payでの支払いになりましたので、こういった流れはありがたいですね。

デジタル給与について、とても分かりやすい解説。白石さん、ありがとうございます！