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ChatGPTを禁止する中国やロシアの政治的判断と違って、個人情報などが理由だとすると、どこかのタイミングでOpen AIが各国のルールに合わせたローカライズをしてくるはず。
しかし、世界市場を見ているOpen AIからすると、まずは利用してくれる国の優先順位が高い。

一国民のユーザーとしては、数ヶ月遅くなっても、世界との差は問題にならない。
しかし、企業やスタートアップとしては、いまの数ヶ月の差は致命的。他国がGPTベースの新しいプロダクトを開発していき、イタリアが開国された頃には、他国のプロダクトが一気に押し寄せてくるでしょう。
一瞬LLMやGPTモデル自体に対する否定なのかと思いましたが、ChatGPTにおける個人情報収集ポリシーと利用者の年齢確認に問題があるとのことなので、プライバシー規制が順守され次第使用禁止は解除されるとのこと
あるいはChatGPTが禁止され続けても、プライバシー規制を遵守したクローンサイトが出回るだけのような気もしますね
そういう意味ではむしろプライバシー配慮のイノベーションが加速するのかもしれない

OpenAI サムアルトマンCEOの反応
https://twitter.com/sama/status/1641897800236687360
欧州は、イノベーションではなくブランドと文化、そして倫理を輸出して食べてる国。日本のように効率化や製造業で食べてきたわけじゃない。もしかしたら、いずれ私たちもそういう非関税障壁によって、生活するかもしれない。そういう目線で見てないと本質を見失う。
報道によれば、イタリアの当局はEUのGDPR(データ保護規則)に抵触しないか調べを進めているとのこと。
となると、イタリア一国の異例の対応だと笑っていられません。
GDPRに基づきEU加盟国のデータ保護当局にも同じ動きが広がりかねないと見るのが妥当でしょう。
意味不明。自国のイノベーションスピードが落ちるだけ

イタリアがChatGPTのアクセスを一時停止。「膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性がある」として調査を開始。ユーザーの年齢確認にも不備。OpenAIが20日以内に対応措置を講じない場合、年間売上高の4%を上限とする罰金が科される可能性
チャットGPTに対するオーバーリアクションが目立つ。あくまでツール。上手に使えば生産性が爆上がりします。もちろん幾ばくかの人の雇用を奪うでしょうが、それはAIに限らず自動車だって(馬車を駆逐)、青函トンネルだって(連絡船)、トラクターだって(農夫)同じ。人が単純作業や重労働から解放され、もっと自由でクリエイティブな仕事につけるわけです。
欧州では時々こういうことが起こる。
それが先進国のジレンマでもある。
日本で初期のマイナンバーカード普及が
停滞したのも同じ背景。
ChatGPTで日本が同じ過ちを繰り返さない
ように注意が必要です。
ChatGPTを契機に議論が加速してますが、政府省庁が主導するAI周りの議論は以下にまとまっているので、あわせて読むと面白いと思います。

関係政府省庁のAI関連の指針・原則・ガイドラインの作成状況(令和2年1月)
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000590652.pdf
ガイドラインが明確に定まっていないなか一時的な使用禁止は適切な判断だと思います。

ChatGPTを使用する際には、倫理的な考慮やプライバシー保護について十分に注意を払う必要があります。またChatGPTを使用する人々に対して教育や指導を行う必要があると考えます。
イタリアに留学している先輩が、イタリアで論文書く効率が悪くなると嘆いておられました😭(そしてもう遮断されているようです)
倫理がイノベーションの律速になってしまうことにもどかしさを感じる方もいると思いますが、私はAIとどう付き合っていくかを真剣に考えるべき時代ですし調査のために一時停止するのは賢明な判断だと思います。
記事タイトルの「禁止」という言葉が一人歩きすることに少し不安を感じます。

…とはいえ今すぐchatGPT使えません!となると結構しんどいなというのが正直な感想です(笑)
マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
356 兆円

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