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しかし、世界市場を見ているOpen AIからすると、まずは利用してくれる国の優先順位が高い。
一国民のユーザーとしては、数ヶ月遅くなっても、世界との差は問題にならない。
しかし、企業やスタートアップとしては、いまの数ヶ月の差は致命的。他国がGPTベースの新しいプロダクトを開発していき、イタリアが開国された頃には、他国のプロダクトが一気に押し寄せてくるでしょう。
あるいはChatGPTが禁止され続けても、プライバシー規制を遵守したクローンサイトが出回るだけのような気もしますね
そういう意味ではむしろプライバシー配慮のイノベーションが加速するのかもしれない
OpenAI サムアルトマンCEOの反応
https://twitter.com/sama/status/1641897800236687360
となると、イタリア一国の異例の対応だと笑っていられません。
GDPRに基づきEU加盟国のデータ保護当局にも同じ動きが広がりかねないと見るのが妥当でしょう。
イタリアがChatGPTのアクセスを一時停止。「膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性がある」として調査を開始。ユーザーの年齢確認にも不備。OpenAIが20日以内に対応措置を講じない場合、年間売上高の4%を上限とする罰金が科される可能性
それが先進国のジレンマでもある。
日本で初期のマイナンバーカード普及が
停滞したのも同じ背景。
ChatGPTで日本が同じ過ちを繰り返さない
ように注意が必要です。
関係政府省庁のAI関連の指針・原則・ガイドラインの作成状況(令和2年1月)
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000590652.pdf
ChatGPTを使用する際には、倫理的な考慮やプライバシー保護について十分に注意を払う必要があります。またChatGPTを使用する人々に対して教育や指導を行う必要があると考えます。
倫理がイノベーションの律速になってしまうことにもどかしさを感じる方もいると思いますが、私はAIとどう付き合っていくかを真剣に考えるべき時代ですし調査のために一時停止するのは賢明な判断だと思います。
記事タイトルの「禁止」という言葉が一人歩きすることに少し不安を感じます。
…とはいえ今すぐchatGPT使えません!となると結構しんどいなというのが正直な感想です(笑)